１ 事業の概要
平成32年に開催される東京オリンピック等の大規模イ
ベントの開催競技場を抱える県として、早期に、そして
計画的に諸対策を推進する。
（1）官民合同協議会経費 574千円
（2）各種講習会受講経費 1,660千円
（3）装備資機材整備経費 18,339千円
（4）テロ情報分析システム整備経費 5,681千円
(5) 官民合同訓練経費 581千円
(6) 直轄警察犬指導士の育成経費 1,252千円
(7) テロ対策用資機材経費 42,444千円
（8）警察本部庁舎のセキュリティ強化 43,668千円
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５ 事業説明
（1）事業内容
ア 官民合同協議会経費 関係機関を招致しての協議会開催 574千円
イ 各種講習会受講経費 危機管理講習、爆発性物質によるテロ対策・探知技術講習等の受講 1,660千円
ウ 装備資機材整備経費 防弾衣、防弾ヘルメット、防弾楯等の整備 18,339千円
エ テロ情報分析システム整備経費 テロ情報分析システムのリース料 5,681千円
オ 官民合同訓練経費 関係機関と合同訓練を開催 581千円
カ 直轄警察犬指導士の育成経費 爆発物探知犬指導士の育成訓練 1,252千円
キ テロ対策用資機材経費 爆発物防護カバー、爆発物Ｘ線装置の整備 42,444千円
ク 警察本部庁舎のセキュリティ強化 オートロック式電子錠の設置 43,668千円
（2）事業計画
平成27年度から毎年度実施 官民合同協議会、講習会受講、装備資機材整備
平成28年度 リオデジャネイロオリンピック視察、自衛隊観閲式
平成29年度 直轄警察犬指導士の育成、官民合同訓練、テロ対策装備資機材整備
平成30、31年度 官民合同図上訓練
平成32年度 東京オリンピック・パラリンピック大会
（3）事業効果
ア テロ・ゲリラ対策や治安維持体制の整備、県民の危機管理意識の醸成及び人材の育成を図る。
平成32年の東京オリンピック等の開催に向けて、計画的に官民一体となった危機管理体制の基盤を構築すること
により、治安を維持する。
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