１　事業の概要
　搬送困難事案の最後の受け皿として、救命救急センタ
ーを有する医療機関に搬送調整を行う専任医師を配置す
るとともに、消防法における「傷病者の搬送及び傷病者
の受入れに関する基準」の検証などを通じて地域の円滑
な救急搬送受入体制を構築する。

　専任医師の配置　　　　　　　　30,372千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　　救命救急センターを有する医療機関に搬送困難事案の搬送調整をはじめ、
　　県内救急医療体制の充実のための業務を行う専任医師を配置する。　　　　　　　30,372千円

　【専任医師の要件】
　　・救急医療に従事する医師で救急医療機関など関係機関・団体との調整等の業務を担うために必要な知識・経験
　　　を有する医師　等
　　
　【専任医師の役割】
　　・搬送先医療機関の確保、調整　
　　　→9回以上受入れを断られた救急搬送患者の搬送先の調整、自院での受入れ　
　　・救急医療機関及び後方支援病院の確保、支援
　　・救急医療の地域における諸課題の把握、分析
　　・消防機関・医療機関等に対する指導、助言　等
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）事業計画
　　　専任医師の配置について、救命救急センターを有する医療機関に業務委託を行う。

（３）事業効果
　　　救急搬送困難事案の大幅な削減
　　　

２　事業主体及び負担区分
　国1/2・県1/2

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円