１　事業の概要
　番号制度導入に伴い整備が必要な基盤システムである
統合宛名システムを運用するとともに、庁内関連業務シ
ステムの総合運用テスト及び情報連携への対応支援、庁
内における個人番号の適切な取扱いの周知徹底、市町村
への支援、県民・事業者への制度周知を図る。
（１）統合宛名システムの運用　　　　　　18,274千円
（２）総合運用テスト・制度導入対応支援　 　808千円
（３）中間サーバー負担金　　　　　　　　 8,069千円
（４）特定個人情報保護評価の実施　　　　 　224千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　統合宛名システムの運用　　　　　　　　　　　　               18,274千円
　　イ　総合運用テスト・制度導入対応支援　　　　　　　                  808千円
　　ウ　中間サーバー負担金　　　　　　　　　　　　　　                8,069千円
　　エ　特定個人情報保護評価の実施　　　　　　　　　　　                224千円

（２）事業計画
　　ア　統合宛名システムの運用保守を委託する。
　　イ　総合運用テスト及び情報連携に係る対応支援や庁内研修、県民・事業者への説明会を行う。　　
　　ウ　地方公共団体情報システム機構が運用する中間サーバーについて、運用・保守経費の一部を負担する。
　　エ　個人番号を取扱う事務の特定個人情報保護評価書について、有識者による第三者点検を実施する。

（３）事業効果
　　ア　番号制度を導入・運用することにより、社会保障や税、防災に係る事務については、申請・届出のあった住民の
　　　所得等の情報を当該システムの情報連携により他団体から取得することができるようになり、従来の照会業務と比
　　　べ、業務の効率化が見込まれる。

（４）その他
　　　前年度からの変更事項
　　ア　平成29年7月から国、地方公共団体等間での情報連携が開始される。

２　事業主体及び負担区分
　（１）（２）（３）（４）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　（３）※運用・保守に係る経費について地財措置あり
。

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.0人＝28,500千円