１ 事業の概要
スマートフォン等インターネット端末を利用した不適
切な行為やネットいじめ、ネットトラブルの防止に生徒
自身が主体的に取り組む仕組みを構築する。
学校でのネットに関する指導方針、保護者の家庭での
悩みなど総合的な意見を持ち合い、通信事業者やサイト
運営会社を含めて健全なネット使用方法について協議し
各学校や関係機関に積極的に情報発信を行う。
（１）実態の把握と分析 5,400千円
（２）自助共助の取組 652千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
ア 実態の把握と分析 5,400千円
実態把握のための｢サイト監視｣の実施。
県民からの情報提供窓口である｢ネットトラブル通報窓口｣の設置。
｢ネットトラブル注意報｣をメールマガジンで学校へ配信し、教員等へ積極的な情報発信。
保護者向け講演会の実施。
イ 自助共助の取組 652千円
ネットの安全な利用について生徒自身によるトラブル回避方法の研究。
生徒自身が作ったルールの見直し、校内における定着促進に関する研究。
研究指定校の連絡協議会を開催し研究成果を県内へ情報発信。
生徒自身による研究成果の発表。
（２）事業計画
ア 実態の把握と分析
(ｱ) 県立学校を対象としたサイト監視の実施。(通年)
(ｲ) 県民からの情報提供窓口である｢ネットトラブル通報窓口｣の設置。(通年)
(ｳ) サイト監視や通報窓口に寄せられた情報等からネットトラブル注意報の発信。(月1回)
イ 自助共助の取組
(ｱ) 生徒自身にネットトラブルの回避方法を考えさせ、未然防止の取組を研究する。(研究指定校：新規4校)
(ｲ) 研究指定校、サイト運営業者等による連絡協議会を実施し、協議内容を周知。(年2回)
（３）事業効果
学校、家庭、子供自身がスマートフォン等インターネット端末を利用する際に潜む危険性を理解し、望ましい
利用態度を身につけることで、ネットいじめやネットトラブルが減少し、子供たちが安心して学校生活や日常生
活を送ることができるようになる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
通信業者やサイト運営業者との連携によって、より専門性の高い取組を行う。保護者を巻き込むことにより多
くの大人でサイト監視を行う。ＩＣＴの積極的な活用により、県民総ぐるみでのネットトラブル防止を推進する。
|