１　事業の概要
　県立学校の校舎棟及び体育館については、平成22年度
をもって耐震化を完了した。
　次に、東日本大震災を受け、避難者の受け入れという
新たな課題から、災害時に地域の中核的な避難施設とな
る防災拠点校や市町村の避難所等に位置づけられている
県立学校の食堂兼合宿所等の耐震化を実施する。

（１）食堂兼合宿所等耐震化事業　  875,966千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　食堂兼合宿所等耐震化事業　　    　　　　　　　　　  　　　　875,966千円
　　　(ｱ)　耐震診断、耐震補強設計　　　　　　　　　　　　　　　　 　 75,214千円
　　　(ｲ)　耐震補強工事　                                           800,752千円
　　
（２）事業計画
 　 　市町村の避難所等に位置づけられている県立学校の食堂兼合宿所等について耐震化を実施する。
　　ア　平成29年度 
   　 (ｱ)　食堂兼合宿所　
           耐震診断　9校 9棟、耐震補強設計　11校11棟、耐震補強工事　11校11棟

（３）事業効果
　　  生徒・避難者の安全の確保
　　ア　平成28年度
   　 (ｱ)　食堂兼合宿所　　耐震診断、耐震補強設計　10校10棟
      (ｲ)　格技場  　  　　耐震補強設計　1校 1棟、耐震補強工事　33校34棟      
　　イ  平成27年度
   　 (ｱ)　食堂兼合宿所　　耐震診断　5校5棟、耐震補強設計　4校4棟、耐震補強工事　5校 5棟
      (ｲ)　格技場  　  　　耐震診断　33校 33棟、耐震補強設計　32校33棟  
　　ウ  平成26年度 
　　  (ｱ)　食堂兼合宿所　　耐震診断、耐震補強設計　6校 6棟
      (ｲ)　格技場  　  　　耐震診断　1校 1棟      　　　　　　　　

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　緊急防災・減災事業債(841,000千円)の元利償還金の7
0％が後年度基準財政需要額に算入される。

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.6人＝5,700千円