平成29年度予算見積調書
課室名: ウーマノミクス課
担当名: 企画・企業内保育所担当
内線: 3966 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B123 多様な働き方推進事業 一般会計 労働費 労政費 労政総務費 就業環境整備促進事業費
事業
期間
平成24年度~
  平成31年度
根拠
法令
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
挑戦項目
07 女性が活躍する社会の構築
分野施策
030729 女性の活躍推進と男女共同参画の推進
1 事業の概要
 日本では、出産の前後で5割近くの女性が仕事をやめ
ているが、そのうち4分の1は仕事を続けたかったが両立
が難しかったという理由で退職している。
 キャリアを持つ女性社員が結婚・出産を契機に退職す
ることは、従業員、企業双方に大きな損失である。
 女性がいきいきと働き続けられる職場環境づくりを促
すため、短時間勤務制度やフレックスタイムなど多様な
働き方を実践している企業を認定し、仕事と子育て等の
両立についての社会的気運の醸成を図る。
(1)多様な働き方実践企業認定事業   19,940千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 多様な働き方実践企業認定事業(通年)                       
    短時間勤務制度やフレックスタイムなど多様な働き方を実践する企業を訪問し、認定(ステップアップ・更
   新)・評価を行う。
    6つの認定基準のうち、2~3該当でシルバー、4~5該当でゴールド、全て該当でプラチナとして認定する。
    認定企業には、認定証、額、楯等を贈呈する。 
    男性の働き方の見直しに取り組む認定企業には、認定区分にプラス評価を実施する。  
  イ 新規認定企業開拓の加速化
    業界団体等を活用し、全県域を対象に250社を新たに開拓する。
  ウ 実践企業のPR強化
    多様な働き方実践企業を県民に広く知ってもらうため、広報媒体の活用や認定企業が認定制度をPRできる
   ツールの提供などを行う。
(2)事業計画
  ・企業の認定・評価 
    平成31年度までに累計3,000社を認定する。   
(3)事業効果
   女性が出産を機に退職することなく働き続けられる職場環境が整備されることにより、女性の就業率が向上する。
     30代女性の就業率 66.7%(平成27年国勢調査抽出速報値)→69.5%(平成32年目標)
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
  ・多様な働き方を実践する企業の開拓を県職員のマンパワーの他、新規開拓の業界団体を活用し、加速化を進める。
  ・経済団体及び認定企業と連携し、多様な働き方実践企業を更に県内に広げる。
(5)その他
  ・女性活躍や両立支援など多様な働き方を実践する企業を専用サイトで紹介する。
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 19,940             19,940 7,104
前年額 12,836             12,836  
- 産業労働部 B123 -