１　事業の概要
　緊急輸送道路は、震災後の救命救急、物資輸送及び復
旧活動の「要」であるため、これらの道路を閉塞する民
間建築物の耐震化が急務となっている。
　県は、特定行政庁12市とともに関係機関等と連携し、
民間の閉塞建築物の耐震化を促進する。

（１）　緊急輸送道路閉塞建築物耐震化促進事業　　　
　　　　県所管　　　　　　　　　　　　182,500千円
（２）　緊急輸送道路閉塞建築物耐震化促進事業
　　　　11市所管　　　　　　　　　　　 37,294千円

５　事業説明
（１）事業内容
　 緊急輸送道路を閉塞する建築物や避難所の所有者に対し、耐震化に係る費用の一部を補助する
　　 ア　緊急輸送道路閉塞建築物耐震化事業（県所管）　　　　　　　　　　　　　　　　　　  182,500千円
　　　　 耐震化に係る費用（診断、設計及び工事）の一部を所有者に対し補助する。
　　 イ　緊急輸送道路閉塞建築物耐震化促進事業（11市所管）　　　　　　　　　　　　　　　　 37,294千円
　　　　 さいたま市を除く11特定行政庁(川越、熊谷、川口、所沢、春日部、狭山、上尾、草加、越谷、新座、
　　　　 久喜)が所管する民間建築物の耐震化に係る費用（診断、設計、工事）の一部を所有者及び特定行政庁
　　　　 に対し補助する。

（２）事業計画　 　
　  　補助予定件数 　　　　　　　　　  　　 　　最重要(迂回路なし)     　最重要(迂回路あり)　その他       　
　　　県所管分　　　　　耐震診断　　　　　            5件　　　　　　　　　　　0件　　　　　　 2件　　 　 　
　　  (51市町村)        耐震改修(建替)設計　　 　　　 2件　　　　　　　　　　  0件　　　　　　 3件
　　　　　　       　　 耐震改修(建替)工事　　  　 　 1件　　　　　　　　　　　0件　　　　　　 2件
      11市所管分　      耐震診断　　　　　　　　　　　2件　　　　　　　　　　  2件　　　　　　 1件
　　　　　　　　　　　　耐震改修(建替)設計　　　　　  1件　　　　　　　　　　　-　　　　　　　 -　
　　　　　　　　　　　　耐震改修(建替)工事　　　　　　1件　　　　　　　　　　　-               -　  　

（３）事業効果
　 平成31年度までに緊急輸送道路のネットワークを確保　

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　 埼玉県緊急輸送道路閉塞建築物耐震化促進協議会の設置、職員の繰り返し訪問による働きかけ実施（平成23年度～）
   県内3金融機関による耐震診断・耐震改修費融資制度の実施(平成24年12月取扱い開始)
   埼玉県耐震サポーター(耐震診断等ができる建築士事務所や施工業者)をHPで公表（平成25年6月より開始)
　 埼玉県住宅供給公社による事業化コーディネート支援（平成24年度～）及び耐震診断費の助成（平成25年度～）

２　事業主体及び負担区分
診断：県所管(国1/3・県2/3又は1/3)事業者1/3又は0
　　  11市(国1/3・1/3)市1/3又は0・事業者1/3又は0
　　  11市(国1/3・県1/6)市1/6・事業者1/3
設計・工事：(国1/3・県1/3)事業者1/3

３　地方財政措置の状況
　国交付金に対応した県負担の1/2について特別交付税
基礎数値に算入

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円