１　事業の概要
　職員に幅広い視野と高度な専門能力を身に付けさせ、
グローバル化する行政環境に的確に対応できる柔軟な発
想と実行力のある職員の養成を図るため、海外に職員を
派遣する。
　また、職員の自主的な能力開発の推進及び職務遂行能
力の向上を図るとともに、県政の運営に関する高度な専
門知識と幅広い視野を有する職員を育成するため、勤務
時間外に大学院で修学する職員に対する入学料及び授業
料の一部を補助する。

（１）職員海外派遣研修事業 　  18,845千円
（２）自己啓発修学支援事業  　  1,500千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　職員海外派遣研修事業　　18,845千円
　　イ　自己啓発修学支援事業　　 1,500千円

（２）事業計画
　　ア　職員海外派遣研修事業
　　　海外団体等派遣　　　　2名
　　イ　自己啓発修学支援事業
　　　大学院（夜間・休日）　5名

（３）事業効果
　　グローバル化する行政環境に的確に対応できる柔軟な発想と実行力のある職員及び県政の運営に関する高度な専門知
　識と幅広い視野を有する職員を育成し、県政の適正かつ効率的な運営に資する。

（４）変更点
　　職員海外派遣研修事業の歳入に、自治体国際化協会（クレア）からの助成金を計上

２　事業主体及び負担区分
　（県10／10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）包括算定経費（細目）総務費
　（細節）人事管理費
　（積算内容）職員研修

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円

　組織の新設、改廃及び増員　なし