１　事業の概要
　市町村等に対し職員の研修その他の援助を行い、児童
虐待の早期発見及び早期かつ適切な対応の強化を図る。
　また、児相ＯＢ職員の市町村派遣により、市町村での
児童虐待対応を支援する。

１　キーパーソン養成事業　　　　　   649千円
２　市町村職員等の専門性向上事業　 1,589千円
３　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業　    21千円　　
４　非常勤職員関係　　　　　　　　 4,196千円
５　児童虐待防止サポーター（仮称）養成事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,250千円
６　法改正対応研修等事業　　　　  55,105千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　キーパーソン養成事業(10～2月) 　　　　　　　　　　649千円
　　　　市町村で児童家庭相談に応じる職員を対象に研修を実施する。
　　イ　市町村職員等の専門性向上事業(5～2月)  　　　　　1,589千円
　　　　児童福祉司任用資格の取得や子育て練習法トレーナー養成の講習会を実施する。
　　ウ　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業(4～3月)　　　　   　  21千円
　　　　虐待対応に精通した児相ＯＢ職員を市町村に派遣し、家庭児童相談や虐待対応について、助言等の援助を行う。
　　エ　非常勤職員関係　　　　　　　　　　　　　 　　　 4,196千円
　　　　アとウの非常勤職員関係費用
　　オ　児童虐待防止サポーター（仮称）養成事業　　　　　9,250千円
　　　　子供と直接接する職種に虐待対応研修を実施する。
　　カ　法改正対応研修等事業　　　　　　　　　　　　　 55,105千円
　　　　要対協専門職及び児童福祉司等に対する研修実施、法的対応強化、市町村への指導委託を実施する。　
（２）事業計画
　　ア　キーパーソン養成事業
　　　　前期研修(講義、4日間)、後期研修(児童相談所での実地研修、3日間)
　　イ　市町村職員等の専門性向上事業
　　　　児童福祉司任用資格取得講習(3日間)　子育て練習法トレーナー養成講座(年3回、各4日間)　　　　
　　ウ　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業
　　　　6市町村に派遣
　　オ　児童虐待防止サポーター（仮称）養成事業
　　　　保育士、幼稚園教諭、主任児童委員等に対する研修
　　カ　法改正対応研修等事業　
　　　　要対協専門職、児童福祉司
（３）事業効果
　　　児童虐待の早期発見・早期対応など、児童虐待対応力の強化
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーとの連携状況
　　　事業の一部について、県内ＮＰＯ法人等を活用

２　事業主体及び負担区分
事業主体：県
負担区分：(県10/10)【1、4の一部、5、6】
　 　(国1/2、県1/2)【2、3、4の一部】

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童相談所
　費(積算内容)児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1人＝9,500千円