１　事業の概要
　災害の初動対応において職員の安否や参集状況を把握
するため、職員参集支援システムを運用する。
　また、継続的な災害対応を担保するため、非常用都市
ガス等発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行う。
　平成29年度は、導入してから6年が経過し、耐用年数
が超えている危機管理防災センターの大型映像装置のシ
ステム及びコンバーター等の機器の改修を行う。
（１）職員参集支援システムの運用　　3,733千円
（２）衛星携帯電話の運用　　    　  　984千円
（３）非常用都市ガス等発電機の運用　2,592千円
（４）大型映像装置システムの改修　  5,609千円
（５）ＡＥＤ機器の更新                324千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　職員参集支援システムの運用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　 3,733千円
　　　　災害発生時等に、職員の携帯メールを用いて、安否や参集の可否、周辺被害状況等の情報収集を行う。
　　イ　衛星携帯電話の運用　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　                984千円
　　　　災害対策本部支部との通信体制を強化するため、衛星携帯電話を管理・運用する。
　　ウ　支部非常用ガス発電機の運用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　 2,592千円
　　　　災害対策上、重要な地域機関の業務継続を図るため、非常用発動発電機を管理・運用する。
　　エ　大型映像装置システムの改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,609千円
　　　　災害時の運用に支障が出ないようにするため、大型映像装置のシステム改修及び経年劣化による部品交換等の
　　　　改修を行う。
　　オ　ＡＥＤ機器の更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　324千円
　　　　ＡＥＤ本体の耐用年数がきれ更新が必要となったため、現行機を更新する。

（２）事業計画
　　　　引き続き、各種システムを適切に運用する。
　　　　支部に整備する非常用都市ガス等発電機を管理・運用する。
　　　　大型映像装置システムについては、災害時の運用に支障が出ないよう措置を講ずる。　　

（３）事業効果
　　　職員参集支援システムを運用し、職員の安否や参集状況、さらに被災情報などをいち早く把握することにより、
　　迅速かつ的確な初動対応に活かす。
　　　また、非常用発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行うことにより、継続的な災害対応を担保する。
　　　大規模災害時の災害対応機能強化を図る。

（４）その他
　　ア　平成24年度導入した職員参集支援システムを引き続き適切に運用する。
　　イ　平成27年度に整備した非常用都市ガス等発電機などを管理・運用する。
　　ウ　平成23年3月に整備した大型映像装置システムやＡＥＤ機器の改修を行う。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円