平成29年度予算見積調書
課室名: 教職員課
担当名: 給与支給・システム管理
内線: 6673 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B32 小中学校県費事務(給与・報酬)システム推進事業 一般会計 教育費 教育総務費 教職員人事費 教職員給与等管理事務費
事業
期間
平成23年度~
  
根拠
法令
市町村立学校職員給与負担法、学校職員の給与に関する条例
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030622 質の高い学校教育の推進
1 事業の概要
 市町村立学校における県費事務(県費負担教職員に対
する給与支給等)における給与報告、旅費支給額報告、
非常勤講師勤務状況報告について、県と市町村の間にネ
ットワークを構築し、インターネットを介したオンライ
ンで報告するシステムを運用することにより、給与・旅
費及び非常勤講師報酬等の支給に係る事務処理の効率化
を図る。

(1)小中学校県費事務(給与・報酬)システム推進事業
                    26,688千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 小中学校県費事務(給与・報酬)システム推進事業                 26,688千円
   (ア) 給与支給明細書・非常勤講師報酬等支給明細書用紙購入費             529千円
   (イ) システム用インターネット回線使用料(長期継続契約)               327千円
   (ウ) システム保守委託、ヘルプデスク委託(長期継続契約)、マイナンバー入力   14,214千円 
   (エ) システム用機器等賃貸借料(長期継続契約)                      11,618千円

(2)事業計画
  ア 給与の適正な支給
    給与報告時に、報告内容等についてシステム上でエラーチェックを行う事により、報告誤り等による給与の誤
   支給を防止する。
  イ 市町村立学校事務職員の支援
    利用者である市町村立学校事務職員に対し、ヘルプデスクの設置等によりシステム利用に関しての支援を行う。
 
(3)事業効果(システムに対応しない一部の報告は紙で処理するため)
  ア エラー件数の削減
    3,870件(システム導入前12ヶ月分) → 約250件(システム導入後12ヶ月分)
  イ 紙による給与報告件数 
    235,000枚(システム導入前12ヶ月分)→ 約11,500枚(システム導入後12ヶ月分)
    ウ  給与明細書等の印刷・仕分け・送付件数
    448,000枚(システム導入前12ヶ月分)→ 約200枚(システム導入後12ヶ月分)

(4)その他
    現行のシステム用機器の賃貸借契約期間が平成29年8月末で満了となるため、機器等を更新する。


  
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1.1人=10,450千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 26,688             26,688 2,873
前年額 23,815             23,815  
- 教育局 B32 -