１　事業の概要
　家庭保育室及び児童福祉施設最低基準を満たす認可外
保育施設に対し、運営費の一部を助成することにより、
待機児童の多い低年齢児の受入枠拡大を促進し、待機児
童の解消を図る。

(1)家庭保育室等運営事業費 　　　　　　 50,208千円
(2)認可化移行支援事業費  　　  　　　　11,141千円

５　事業説明
（１）　事業内容
　ア　家庭保育室等運営事業費（県1/2　市町村1/2）
　　　家庭保育室に対し、0～2歳児の保育に必要な経費を助成することにより、待機児童の解消を図る。
　　　（補助単価：0歳児18,500円、1･2歳児9,200円、長時間2,000円、障害児9,300円）
　イ　認可外保育施設運営支援事業（国1/2　県1/4　市町村1/4）
      認可保育所への移行を目指す認可外保育施設を支援するため、運営費を補助する。また、新たに増設・開設
　　した場合に開設準備費を補助する。

（２）　事業計画
　　　　子ども子育て支援新制度の開始により本事業は縮小し、施設型給付若しくは地域型給付へと移行していく。

（３）　事業効果
　　　　待機児童の解消に資する施設・環境の整備

（４）　県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　　地域の保育事務を担う市町村と連携しながら事業を推進していく。

２　事業主体及び負担区分
実施主体　市町村
負担区分　(1)　(県1/2)　市町村1/2
　　　　　(2)　国1/2　(県1/4)　市町村1/4

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人＝3,800千円