１　事業の概要
　新規就農希望者の円滑な就農を促進するため、就農相
談窓口の設置や明日の農業担い手育成塾の設置運営等を
支援する。
（１）就農相談窓口整備推進事業  　 　 7,222千円
（２）農業生産法人等体験支援事業　  　  730千円
（３）明日の農業担い手育成塾推進事業 10,318千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　就農相談窓口整備推進事業　相談窓口設置数　11ヵ所　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,222千円
    イ　農業法人等体験支援事業　2回・インターンシップ　10人　　　　　　　 　　　　　　　　　  730千円
　　ウ　明日の農業担い手育成塾推進事業　塾設置地域数　20地域　　　　　　　　　　　　　　 　10,318千円　　　
（２）事業計画
　　ア　就農相談窓口の設置
　　　　農林振興センター等に就農相談窓口を設置し、新規就農を希望する者の支援を行う。
　　イ　休日就農相談会の開催
　　　　休日のみ相談できる者を対象に相談会を開催する。
　　ウ　就農支援セミナーの開催
　　　　新規就農を目指す者を対象にセミナーを開催する。
　　エ　農業法人等体験支援
　　　　雇用就農を希望する者を支援するため農業法人見学会及びインターンシップを実施する。
　　オ　明日の農業担い手育成塾
　　　　就農希望地で実践的な研修を行い就農を支援する。
（３）事業効果
　　　新規就農者の確保・育成
　　　　新規就農者数
　　　　　平成22年　 250人（8月末集計）　平成23年　 261人（8月末集計）　平成24年　265人（8月末集計）
　　　　　平成25年　 273人（8月末集計）  平成26年　 284人（8月末集計）  平成27年  286人（8月末集計）
　　　　　平成28年   291人（8月末集計）
　　　　明日の農業担い手育成塾の塾生数　
　　　　　平成22年度　26人（3月末集計）　平成23年度　49人（3月末集計）  平成24年度 67人（3月末集計）
　　　　　平成25年度　59人（3月末集計）　平成26年度　40人（3月末集計）  平成27年度 32人（3月末集計）
　　　　　平成28年度  34人（8月末集計）

２　事業主体及び負担区分
（１）（２）（３）(県10/10)     
（４）(国0・県3/4) 事業者1/4     

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）農業行政費　（細目）活性化推進特例費
　（細節）活性化推進特例費
　特別交付税措置（移住・定住に要する経費）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　 9,500千円×4.8人＝45,600千円