１　事業の概要
　保育所や認定こども園の整備など、子どもを安心して
育てることができる体制づくりを行う。

（１）保育所緊急整備事業　　　　　 　455,277千円
（２）賃貸物件による保育所整備事業 　991,483千円
（３）認定こども園整備事業　　　　 3,599,873千円
（４）保育対策緊急整備事業事務費　　   4,454千円

５　事業説明
(１)事業内容
　ア　保育所緊急整備事業【対象か所数3か所/受入枠93人】       　   　　　　　　　　 　  　 455,277千円
　　　保育所(公立を除く)の施設整備費の補助を実施する。
　　　　
　イ　賃貸物件による保育所整備事業【対象か所数36か所/受入枠1,380人】　　　　　　　　　　  991,483千円
　　　賃貸物件により、新たに保育所を設置する場合に、賃借料及び借上時における改修費等の補助を実施する。
　
　ウ　認定こども園整備事業【対象か所数41か所/受入枠974人】　　　            　　　　 　 3,599,873千円
      認定こども園の保育所機能部分及び幼稚園機能部分の施設整備費の補助を実施する。また幼稚園型認定こど
　　　も園における防犯カメラ、門、フェンス等の設置に要する費用の一部を補助する。
　　　　(ｱ)保育所機能部分の施設整備【対象か所数21か所/受入枠974人/1,766,795千円】
　　　　(ｲ)幼稚園機能部分の施設整備【対象か所数12か所/受入枠0人/1,349,568千円】
　　　　(ｳ)幼稚園機能部分の施設耐震化整備【対象か所数4か所/受入枠0人/478,110千円】
　　　　(ｴ)幼稚園型認定こども園の防犯対策整備事業【対象か所数4か所/5,400千円】
　
　エ　保育対策緊急整備事業事務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,454千円
　　　保育対策緊急整備事業推進に係る事務経費。

(２)事業計画
　　平成29年度保育サービス受入枠拡大数　7,000人

(３)事業効果
 　 待機児童の解消「新5か年計画施策指標　待機児童0人(平成34年4月)」

２　事業主体及び負担区分
(1)～(3)　　(国1/2)、市町村1/4、 事業者1/4
  　　　　　(国2/3)、市町村1/12、事業者1/4
            (国1/2)、事業者1/2
　  

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2.3人＝21,850千円