１　事業の概要
　農業者の高齢化が進行する中で地域農業の担い手を確
保することが急務である。
　そこで企業を農業の新たな担い手として位置づけ、企
業の農業参入を支援する。
　そのため、参入希望企業を確保するとともに企業から
の相談に対応できる体制を整え、受入地域との調整を行
う。
（１）広域利用調整推進事業　　　　　    1,262千円
（２）農地有効活用事業　　　　　　　    1,100千円
（３）地域活性化アグリビジネス支援事業　  130千円
（４）県推進事業　　　　　　　　　　　  1,154千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　広域利用調整推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,262千円
　　　　農業展示会等において農業参入を希望する企業に対して本県での参入を推進する。
  イ　農地有効活用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100千円
　　　　企業の農業参入における農地の利用調整を支援する。　　　　
　ウ　地域活性化アグリビジネス支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          130千円
      　企業の農業参入における相談に対してアドバイザーを派遣する。
　エ　県推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　         1,154千円
　　　　企業等農業参入セミナーの実施、関係市町村等との連絡調整を行う。
（２）事業計画
　　　　県の仲介による企業参入地区数
　　　　　H28(見込)　　H29　　H30
　　　　 　35　　       40　　 45 地区
（３）事業効果
　　　　企業の農業参入によって担い手の確保、農地の有効活用が図られ、地域農業の活性化が図られる。
　　　　　　　　　　　　　H28(見込)　　  H29
　　　　　・参入地区数　　 35　　　　　　 40 地区
　　　　　・耕作面積　　　140　　　　　　150 ha
　　　　　・雇用人数　　　210　　　　　　220 人
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　　職員のマンパワーにより企業からの多様な相談（農地、技術、販路、資金、補助金等）に対応している。
　　　　また、企業の相談対応は、市町村、農業委員会、県農林公社等と常に連携して行っている。
（５）その他
　　　　前年度からの変更事項
　　　　　・農業展示会の備品リース費用を増額（広域利用調整推進事業）
　　　　　・農地利用推進費の補助上限額と地区数を縮小（農地有効活用事業）　　　　

２　事業主体及び負担区分
(県10/10)

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費：9,500千円×1人=9,500千円