１　事業の概要
　総務事務システムは各職員の諸手当や人事情報等の届
出を職員本人に入力させ、その認定等の事務を総務事務
センターで集中処理するためのシステムである。
　本事業は総務事務システムの安定稼働及び認定事務等
に必要な人員の確保を目的とする。

（１）システム維持管理経費    　    81,907千円
（２）職員支援等事務費　　　　　　　43,791千円
（３）認定事務費　　　　　　　　       998千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　システム維持管理経費  システムの運用保守業務委託 サーバ機器等の維持管理 　　　　　 81,907千円
　　イ　職員支援等事務費　　　認定業務及びヘルプデスク業務等を行う人員の確保　 　　　　　　43,791千円
　　ウ　認定事務費　　　　　　通信費、消耗品費　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　    998千円

（２）事業計画
　　ア　総務事務システムの安定稼働(目標：稼働率100％)
　　イ　認定事務等の集中処理
　　　(ｱ)　平成29年 4月　　定期人事異動関連事務　(ｲ)　平成29年 6月　　期末・勤勉手当事務
　　　(ｳ)　平成29年 7月　　諸手当の事後確認　　　(ｴ)　平成29年10月～　年末調整事務
　　　(ｵ)　平成29年12月　　期末・勤勉手当事務　　(ｶ)　平成30年 3月　　年度切替え事務

（３）事業効果　総務事務のシステム化及び集中処理による県庁全体の総務事務の効率化

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　ア　システム運用保守業務の民間委託(民間のノウハウや専門知識を活用)
　　イ　認定業務及びヘルプデスク業務の民間委託(業務の多寡に応じた柔軟な人員配置を実現)

（５）その他　マイナンバー管理システム導入に伴い、運用業務を委託するとともに、ソフトウェア等を賃借する。
　　　　　　　マイナンバー制度への対応のため、システム改修業務を委託する。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）包括算定経費（細目）企画費
（細節）情報管理等費
（積算内容）電子計算機による情報処理、運用等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×11.4人=108,300千円