１ 事業の概要
学校教育の抱える課題が複雑化・多様化する中で、確
かな指導理論と実践力、応用力を備えた教員の育成が求
められている。
県教委が指定した教員を、高度専門職としての教員育
成を目指し設立された教職大学院等に派遣することによ
り、学校教育の中核として活躍できる人材を育成し、県
公立学校の教育力の向上を図る。
（１）教職大学院派遣研修事業 2,700千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 教職大学院派遣研修事業 2,700千円
県が指定した教員を教職大学院等へ1年間派遣し、教育課程や教科指導、組織マネジメント力など現在の多様な
教育課題に対する深く幅広い専門知識を身に付け、学校や地域の指導者として活躍する人材を育成する。
（２）事業計画
平成29年度以降も積極的に、県や学校のリーダーとなりうる人材を派遣していく。
（３）事業効果
ア 研修後の活用
(ｱ) 教育行政に関わること、教育実践からみた教育法令・法規研究などの研修を活かし、県立学校の
再編整備や人事行政担当として活躍。
(ｲ) 学校組織マネジメント、学校と教育委員会による教育創造などの研修を活かし、指導行政や人事
行政の分野において活躍。
(ｳ) カリキュラムの開発の理論や実践、学校経営に関わる研修を活かし、先進的な取り組みを行い、
管理職として活躍。
イ 研修課題
(ｱ) 「高校生の学力向上要因の定量的分析」
(ｲ) 「県立学校における男女共学と別学の違いによる教育的効果の分析」
(ｳ) 「高校生の『授業外の学習時間』に影響を与える学校・教員の取組に関する要因分析」
(ｴ) 「学校の事故・事件に関する行政・法令の事例研究や学校組織開発の理論と実践等」
(ｵ) 「学校組織マネジメント・地域社会との協働による学校運営等」
(ｶ) 「道徳教育推進教師の役割と実際」
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