平成29年度予算見積調書
課室名: 高齢者福祉課
担当名: 施設・事業者指導担当
内線: 3247 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B49 介護サービス事業者管理育成事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 介護保険制度推進事業費
事業
期間
平成12年度~
  
根拠
法令
介護保険法第24条ほか(義務)
挑戦項目
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 介護保険制度を適正に運営するため、介護サービス事
業者等に対する指定管理、外部評価調査員の養成研修を
実施する。

(1)介護サービス管理事業 4,658千円
   介護保険法による事業者指定、指定事業者等管理
   システムの管理 
(2)介護サービス評価事業    84千円
   事業所に対する外部評価を実施する調査員の研修
(3)介護保険指定事業者管理システム改修
               10,495千円  
 (4) 介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業 
              48,561千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 介護サービス管理事業 介護保険事業者の指定・処分等、指定事業者管理システムの入力・管理等   4,658千円
  イ 介護サービス評価事業 外部評価調査員に対する研修の実施                     84千円
  ウ 介護保険指定事業者管理システム改修 介護保険法改正によるシステム改修費の増         10,495千円
  エ 介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業 事業の周知、手続きの相談支援等        48,561千円

(2)事業計画
  ア 介護サービス管理事業
    介護保険法に基づく事業者の指定・処分、変更届の受理等を実施する。また、指定事業者管理システムの入力、
   問合せ等に対する情報の活用、管理等を行う(通年)。
  イ 介護サービス評価事業
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)事業所に義務付けられている外部評価の円滑な実施のため、調査員
   の養成、フォローアップの研修を実施する(8月~12月)。
    ウ 介護保険指定事業者管理システム改修
    介護報酬の審査支払に不具合が生じることのないよう適時適切に対応するため、介護保険法改正によるシステム
   バージョンアップに伴う改修を行う(10月~3月)。

(3)事業効果
   県内指定事業所数(各年4月1日時点)
    平成12年:10,103 平成18年:31,686 平成27年:47,122 平成28年:51,417
   外部評価調査員研修 平成27年度:養成11人 フォローアップ51人 平成28年度:養成23人
    
2 事業主体及び負担区分
(1)、(2)、(3)(県10/10)
(4)(国10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×8.5人=80,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 63,798 45,897 2,671         15,230 56,592
前年額 7,206 1,038 185         5,983  
- 福祉部 B49 -