１　事業の概要
　生活保護法第73条の規定により、居住地がないか、又
は明らかでない被保護者等について、市が支弁した保護
費等の1/4を県が負担する。

（１）生活保護費県負担金
　　　　　2,149,525千円　→　2,111,623千円

５　事業説明

（１）事業内容：　生活保護法第73条の規定により、居住地がないか、又は明らかでない被保護者等について、市が支弁
　　　　　　　　した保護費等の1/4を県が負担する。

（２）事業計画：対象は、37市(さいたま市、川越市及び越谷市を除く。)交付申請により概算交付及び精算を行う。
　　　　　　　　　6月　市から前年度実績報告書、今年度交付申請書が提出される
　　　　　　　　　9月　交付決定を行う(4月～10月分概算払)
　　　　　　　　 10月　第1回所要見込額調
　　　　　　　　 12月　第2回所要見込額調
　　　　　　　　　1月　市から、第2回所要見込額調に基づいた変更交付申請書が提出される
　　　　　　　　　3月　変更交付決定を行う（概算払）
　　　　　　　　　　　　前年度国庫負担金確定後、前年度確定精算を行う

（３）事業効果：病院・施設が多く所在する市への過重な負担を軽減し、被保護者の最低生活を保障する。

２　事業主体及び負担区分
　国3/4（県1/4）市0

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）扶助費（細目）生活保護費
（細節）生活保護費
（積算内容）保護費、保護施設事務費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費：9,500千円×0.5人＝4,750千円（増減なし）