１　事業概要
　産業技術総合センターの基本機能である
　①中小企業の技術的な課題解決への支援
　②中小企業ニーズ、社会的ニーズに基づく研究開発
を最大限に発揮することにより県内産業（主に製造業を
中心とした中小企業）の技術力を強化し、その振興を図
る。

（１）事業費　199,128千円
（２）運営費　 30,071千円

５　事業説明
(１)事業内容
　ア　事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,128千円
　(ｱ)　技術支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　中小企業が単独で導入することが困難な高度な測定器や分析機器などの
　　試験研究機器を整備し、中小企業の技術的課題解決を支援する。
　(ｲ)　技術・普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　  ・産業技術総合センターに蓄積されている技術的な知見の紹介や特許利用の促進。
　　・異業種交流、技術研究会などの企業間交流の推進。
　　・近隣の工業系公設試験研究機関とのネットワークによる広域支援の推進。
　イ　運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,071千円
　(ｱ)　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　　　県内中小企業に対する技術支援施策に反映させるため、センター事業及び研究業務に関して、
　　　民間企業経営者や学識経験者等で構成する委員から幅広く意見を頂戴する。
　(ｲ)　一般運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     産業技術連携推進会議参加費、経常的事務経費など。
(２)事業計画
　ア　事業費　(ｱ)試験研究機器の整備(～12月)
　　          (ｲ)研究発表会の開催(9月)、北部地域技術交流会の開催(11月)など
　イ　運営費  (ｱ)運営委員会の開催(9月、3月)     (ｲ)研究評価委員会の開催(5月、2月)
(３)事業効果
　　試験研究機器を活用した技術支援件数(依頼試験・機器開放)
　　平成27年度：27,833件　→　平成29年度：28,500件(目標)
(４)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　広域連携による支援機能強化
　・TKF（東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、埼玉県）、やRINGS（新潟県、群馬県、埼玉県）などの
  　公設試験所ネットワークによる広域的な企業支援。
　・国立研究開発法人産業技術総合研究所や国立研究開発法人理化学研究所など国立研究機関や工科系大学
　　とのネットワークを活用した、企業の技術的課題解決機能の強化。

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）、（(財)JKA2/3、県1/3）
（２）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
地方交付税措置あり
産業技術総合センター費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×77.4人＝735,300千円