１　事業概要
　東京都市圏交通計画協議会の構成団体(関東地方整備
局・1都6県5政令市)と協同し、東京都市圏における人の
動きの実態を把握し、実態調査・課題分析から目指すべ
き総合都市交通のあり方を提案する。

（１）東京都市圏総合都市交通体系調査　7,060千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　東京都市圏が目指すべき都市の将来像を実現する為、人の動きを捉えるパーソントリップ調査で実態調査・意向
　　　調査を行い、東京都市圏として望まれる総合都市交通のあり方を人の動きの観点から検討するもので、昭和43年度
　　　から概ね10年ごとに実施している。
（２）事業計画
　  ア 平成28年度 総合都市交通体系調査　
　　　　市町村等の都市交通の取り組み整理、市町村等のPT調査ニーズの把握、調査成果と留意事項の整理、
　　　　各種調査課題への対応策の検討、平成30年度PT調査の企画、事前調査の企画検討
　　イ 平成29年度 総合都市交通体系調査
　　　　調査実施方針・手法の検討、事前調査の実施・解析、実態調査手法の決定、実態調査準備
　　ウ 平成30年度 総合都市交通体系調査
        実態調査準備、実態調査実施、分析方針等の準備
　　エ 平成31年度 総合都市交通体系調査
        拡大・集計、付帯調査、データ加工、課題分析、予測評価・手法構築、交通計画詳細検討、すう勢予測分析、
　　　　個別施策効果分析
　　オ 平成32年度 総合都市交通体系調査
        総合交通政策シナリオの評価、総合都市交通体系の在り方の検討、最終成果物の分析、とりまとめ
（３）事業効果
　　　　「人」の動きから、関連事業者の意向等を的確に捉え、時代のニーズに合った土地利用施策や都市交通施策を展
　　　　開することにより、暮らしやすく魅力を実感できるまちづくりを推進することができる。
（４）他県状況
　　　　東京都市圏交通計画協議会の構成団体のうち、本県を含む1都6県5政令市が、同時期・同内容で調査を行い、
　　　　東京都市圏としてまとめを行っている。

２　事業主体及び負担区分
　(国1/3・県2/3)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）事業費に係る人件費
　　    6,650千円(0.7人)
（２）組織の新設、改廃及び増員　なし