１　事業概要
　労働委員会は、労使関係の安定・正常化のため、労働
組合等と使用者の間における労使紛争の解決に当たる機
関である。労働争議の調整（労働条件などに係る紛争に
ついて、あっせん、調停、仲裁により労使双方の話合い
を取り持ち、歩み寄りによる解決を図る。）や、不当労
働行為の審査（労働組合に対する違法な圧力等の有無を
判定し救済命令を出す。）などを行っている。
　また、知事から委任を受け、非常勤のあっせん員を委
嘱して、個々の労働者と使用者との間の労使紛争のあっ
せん（個別的労使紛争のあっせん）を行っている。
　委員会運営全般に要する経費である。
（１）労働委員会の運営　3,276千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　あっせん員（3名）の非常勤報酬（1日　10,800円)　　　　　　
    　　旅費その他経費


（２）事業計画
　　　　労働争議の調整（あっせん等）　20件
　　　　不当労働行為の審査　 10件
　　　　個別的労使紛争のあっせん（個別あっせん）　20件
　　　　定例総会等の開催　34回　　　　　　
　　　　ブロック会議ほか連絡会議等への出席　12回　
　　　　労働委員会制度の広報　　　
　　　　

（３）事業効果
　　　労働組合等と使用者との間の労働争議の調整、労働組合に対する不当労働行為の審査、個々の労働者と使用者との
　　間の個別的労使紛争のあっせんなどにより、労使関係の安定・正常化が図られる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　なし