平成29年度予算見積調書
課室名: 人権教育課
担当名: 人権教育担当
内線: 6892 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B115 人権教育推進事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 人権教育推進費
事業
期間
平成14年度~
  平成33年度
根拠
法令
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条
挑戦項目
分野施策
061457 人権の尊重
1 事業概要
 学校教育における人権教育を推進するため、教職員等
の資質向上を図るための研修会を開催するとともに、啓
発資料を作成する。

(1)学校教育における人権教育推進事業 720千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 学校教育における人権教育推進事業                720千円
   (ア) 教職員等人権教育研修
      小・中学校長等人権教育研修会(5月)
      県立学校長等人権教育研修会(8月)
      小・中学校人権教育担当者研修会(8月)
      県立学校等人権教育担当者研修会(6月)
   (イ) 人権教育指導資料集作成 人権文集「はばたき」印刷

(2)事業計画
  ア 教職員等人権教育研修
    小・中学校長等人権教育研修会   5回 参加予定1,128人
    県立学校長等人権教育研修会    1回 参加予定 182人
    小・中学校人権教育担当者研修会 1回 参加予定1,066人
    県立学校等人権教育担当者研修会 2回 参加予定 209人
  イ 人権教育指導資料集作成 人権文集「はばたき」印刷 6,000部
  
(3)事業効果
    研修の充実により、学校単位で進めている人権教育を、県内全域における推進へと拡大するこ
   とができるとともに、人権意識を高め、人権を尊重しながら共存できる社会の実現が図られる。

(4)その他【前年度との変更点】
  ア 市町村人権教育(学校教育)担当者研修会を小・中学校長等人権教育研修会と合同開催
  イ 各研修会開催経費の見直し(講師謝金や会場使用料の減額、手話通訳料の増額)
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
  なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.8人=7,600千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 720 83           637 △43
前年額 763 73           690  
- 教育局 B115 -