１ 事業概要
生産年齢人口が大きく減少していく中で、本県経済の
生産性を停滞させないためには「稼ぐ力」の確保が不可
欠である。
そこで、経営革新への支援を通じて、中小企業者の創
意ある発展と経営基盤の強化を図るため、中小企業の経
営の向上を支援する各種事業を実施する。
（１） 中小企業経営力向上事業 53,200千円
（２） 中小企業経営革新推進事業 25,174千円
（３） 経営革新セミナー事業 250千円
（４） 埼玉県創造的異業種交流会負担金 240千円
（５） 人件費 4,436千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 中小企業経営力向上事業
商工会議所、商工会が経営革新計画に取り組む企業の掘り起し、計画策定支援、申請書受付及び計画承認審査を
実施するため、経営革新支援に要する推進費、専門家派遣等にかかる経費を補助する。
(ｱ)経営革新推進費 (ｲ)専門家派遣 (ｳ)経営革新塾 (ｴ)専門家企業巡回
イ 中小企業経営革新推進事業
県が実施する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認により中小企業の経営向上を支援し、新たな取
り組みに意欲的な県内中小企業の掘り起こしから「経営革新計画」承認及び承認取得後のフォローアップまで一貫
した支援を行う。
(ｱ)経営革新計画承認事務 (ｲ)経営革新企業フォローアップ調査 (ｳ)フォローアップ専門家派遣
(ｴ)経営革新モデル企業指定 (ｵ)チャレンジ経営宣言企業登録
ウ 経営革新セミナー事業
県内中小企業を対象に経営革新をテーマとしたセミナーを開催し、新たな事業活動に対する関心と意欲を高め、
計画経営と経営革新計画策定への意欲を喚起する。
エ 埼玉県創造的異業種交流会負担金
本県唯一の横断的異業種交流会である埼玉県創造的異業種交流会の活動を支援するため、負担金を支出する。
（２）事業計画
ア 中小企業経営力向上事業
・平成27年度～ 県下34商工団体が実施 ・平成28年度～ 県全域69団体で実施
イ 中小企業経営革新推進事業
・平成11年度～ 経営革新計画承認制度 ・平成14年度～ 経営革新モデル企業の指定
・平成22年度～ チャレンジ経営宣言企業登録制度
（３）事業効果
経営革新を積極的に進める活力ある企業が増加し、「稼ぐ力」の確保が図られる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
県職員による普及活動を実施（年60回）、県内中小企業支援機関との連携会議（年2回）など
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