１ 事業概要
県産業振興施策の実施機関となっている(公財)埼玉県
産業振興公社に対し、運営に関する費用を助成する。
（１）(公財)埼玉県産業振興公社運営費
（人件費等分） 388,631千円
（２）(公財)埼玉県産業振興公社運営費
（総務管理経費分） 7,204千円
（３）(公財)埼玉県産業振興公社グローバル人材
育成事業費 5,388千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア (公財)埼玉県産業振興公社運営費 401,223千円
県の産業振興施策の実施機関である埼玉県産業振興公社の運営にかかる経費(人件費、事務室賃借料、その
他管理運営にかかる経費)を補助する。
産業振興公社職員に対する海外派遣研修にかかる経費を補助する。
（２）事業計画
埼玉県産業振興公社の運営にかかる経費を補助し、中小企業を支援することによる県内産業の振興を目的とし
た各種事業を確実に実施する。
公社には企業支援の経験・情報等が蓄積されており、県内産業振興のためには、公社の活用が有用である。
今後も、公社での実施が効果的である事業については、積極的に公社を活用していく。
（３）事業効果
昭和48年の設立以来、県産業振興施策の実施機関としての役割を果たしてきた埼玉県産業振興公社が、効率的
に時機を捉えた効果的な事業を展開することで、県内経済の活性化及び雇用の拡大に寄与する。
（４）変更事項
役職員経費において、他事業に分散していた経費を集約した。
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