１　事業概要
　経営基盤の脆弱な中小私鉄である秩父鉄道㈱の輸送の
安全性を確保するため、同社が実施する輸送設備の整備
及び安全性評価のための調査に対して補助を行う。
　また、県の交通政策の推進のため、知事と交通事業者
社長が意見交換を行う。

（１）鉄道安全輸送設備整備費補助　23,333千円
（２）交通政策懇談会　　　　　　　   125千円
（３）鉄道安全性調査費補助　　　　13,334千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　鉄道安全輸送設備整備費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,333千円
　　　　秩父鉄道㈱が実施する輸送設備の整備に対し、国・沿線市町と協調して補助する。
　　　　　継電連動装置の更新（1駅）及び重軌条交換（1キロ）
　　イ　交通政策懇談会　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125千円
　　　　知事と交通事業者社長との意見交換を実施する。（ＪＲ東日本他7鉄道事業者、東武バス㈱他2バス事業者）
　　ウ　鉄道安全性調査費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,334千円
　　　　秩父鉄道㈱が実施する全線の安全性評価費用に対して補助する。

（２）事業計画
　　ア  鉄道安全輸送設備整備費補助
　　　  多岐にわたる輸送設備の更新が平準化できるよう、毎年補助を実施する。
  　イ　交通政策懇談会
　　　　毎年1回実施する。（2月）
　　ウ　鉄道安全性調査費補助
　　　　平成29年度 全線の安全性を評価、平成30年度 改善すべき設備について詳細調査　平成31年度以降 設備改修
    エ　東武鉄道複々線化等整備費利子補助
　　　　日本鉄道建設公団が施工した大改良工事に係る施設譲渡金に付される利子のうち、指定利率（概ね5％）を
　　　控除した額の2分の1以内で知事が定める額を東武鉄道㈱に補助する。
　　　　なお、平成29年度は、利子が指定利率を超えない見込みのため予算要求をしない。
　
（３）事業効果
　　ア  鉄道安全輸送設備整備費補助
　　　  輸送の安全を確保する。
  　イ　交通政策懇談会
　　　　交通に関する県と事業者の相互理解の深化を図る。
　　ウ　鉄道安全性調査費補助
　　　　安全運行を確保する。

２　事業主体及び負担区分
（１）  国1/3・(県1/6)・市町1/6・事業者1/3
（２）　(県10/10)　
（３） （県2/3）

３　地方財政措置の状況
　地方公共団体が行う地域鉄道の投資への補助に対して
特別交付税措置あり（県30%市町30%）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人=3,800千円