１ 事業概要
電子県庁を実現するために不可欠な電子申請共同シス
テムを運用するとともに、システムの更改を行う。
（１）電子申請共同システムの運営 19,491千円
（２）電子申請共同システムの更改 54,294千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 電子申請共同システムの運営 19,491千円
県民の利便性向上及び行政運営の簡素化・効率化を図るため、電子申請システムの運用を行う。
イ 電子申請共同システムの更改 54,294千円
新たなシステムの稼働に向けた住民公開準備及び新システムの運用を行う。
（２）事業計画
ア 平成28年度：電子申請共同システム更新・電子化対象手続拡大、新システム調達
イ 平成29年度：電子申請共同システム運用・電子化対象手続拡大、新システムの住民公開準備・稼働
（３）事業効果
ア 県、県警及び市町村が共同利用・運営する電子申請・届出サービスは、平成22年度にシステムをＡＳＰサービス
に更改したこと及び利用促進を行ったことにより、利用件数が伸びており、県民生活の利便性が向上している。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
ア 県がシステムを自己開発せず、民間事業者のシステムを利用して県民にサービスを提供するＡＳＰ方式を採用し
市町村と共同で導入したことにより、経費の削減が図られ、効率的なシステム運用を行っている。また、手続の電
子化を職員が簡単に行うことができる機能や、イベントの申込み・アンケート調査にも簡単に利用できる機能を備
えたことにより、職員のマンパワーが活用できる体制を整えている。
（５）その他
前年度からの主な変更点
ア 現行システムの運用費を減じるとともに、手続電子化や職員研修など必要経費を精査し費用の縮減を図った。
イ 新システムへの更改に伴う運用費を計上した。
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