１　事業概要
　児童生徒の抱える問題や心の悩み、保護者の抱える子
育てに関する悩みの相談を受けることによって、｢いじ
め・不登校・非行問題行動等の解決｣をめざす。
　そのため学校、親とは違う第三者が相談に応じる現行
の相談体制を維持し、児童生徒等の心身の健全な発達を
図る。
（１）電話教育相談　　　　　26,843千円
（２）教育相談     　        1,586千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　電話教育相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,843千円
　　　(ｱ)　よい子の電話教育相談　いじめ、不登校、学校生活、性格等に関する電話相談　 　　13,298千円
　　　(ｲ)　いじめ緊急電話相談　　休日・夜間でのいじめ、不登校等の電話相談　　　　　　 　13,479千円
　　　(ｳ)　特別支援教育相談　　　　　                                                       24千円
　　　　　 障害を持つ子、その保護者及び教職員に対し、指導主事及び臨床心理士が相談にあたる　　　　　　　　　
　　イ　教育相談     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　1,586千円

（２）事業計画
　　ア　いじめや不登校に悩む児童生徒及びその保護者、障害のある児童生徒及びその保護者が相談しやすい電話
　　　及び面接相談体制を確保する。
　　イ　相談員の資質向上を図るため研修機会を増加し、適切な面接相談を推進する。
　　ウ　啓発活動としてポスター及びリーフレットを特別支援学校及び生徒に配布する。

（３）事業効果
　　　いじめや不登校、非行問題行動等の改善・解決。

　　　面接相談総件数
　　　平成25年度　1,384件(平成24年度比304件増)
　　　平成26年度　1,041件(平成25年度比343件減)
　　　平成27年度　1,202件(平成26年度比161件増)
　　　
　　　電話教育相談
　　　平成25年度　16,513件(平成24年度比   930件増)
　　　平成26年度　13,053件(平成25年度比 3,460件減)
　　　平成27年度　12,293件(平成26年度比   760件減)

２　事業主体及び負担区分
　印刷物作成(国1/3・県2/3)
　いじめ緊急電話相談(国1/3・県2/3)
　その他(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　(区分)その他の教育費
　(細目)教育研修センター費
　(細節)教育研修センター費
　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.4人＝22,800千円