１ 事業概要
県が自ら徴収する税目の納税率は平成27年度決算では
昭和29年度以降最高の99.4％、全国25位となっている
が、市町村が徴収する個人県民税は93.1％で前年同様45
位であり、県税合計では全国最下位となっている。
この状況を改善し目標納税率を達成するため、市町村
の徴収対策推進の取組を支援するほか、県による直接支
援を行う。
（１）個人住民税納税率アップ補助 3,756千円
（２）市町村の主体的な取組支援
3,852千円
（３）県による直接支援・ＯＪＴによる人財育成
8,526千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 個人住民税納税率アップ補助 3,756千円
自動電話催告システム導入経費補助
イ 市町村の主体的な取組支援 3,852千円
徴収実務アドバイザーの委嘱
ウ 県による直接支援・ＯＪＴによる人財育成 8,526千円
県による直接徴収（地方税法第48条）、市町村職員及び県税事務所職員の徴収スキル育成
（２）事業計画
ア 個人住民税納税率アップ補助事業
個人住民税の納税率を向上させるため、納税率向上につながるシステム等の導入を図る市町村支援として、自動
電話催告システムに係る初期導入費用を補助する。
イ 市町村の主体的な取組支援
税務職員からの滞納整理に関する質問・相談に対応し研修を実施するなど、市町村の徴収対策強化を支援する。
ウ 県による直接徴収・ＯＪＴによる人財育成
・ 地方税法第48条により市町村から引継ぎを受けた個人住民税の高額滞納事案について、県職員及び市町村から
受け入れた実務研修職員により、直接整理を行う。
・ 市町村職員及び県税事務所新任職員を実務研修生として受け入れ、滞納整理を通じて徴収スキルの習得、向上
を図る。
（３）事業効果
・ 納税率の向上
・ 収入未済額の圧縮及び県税収入の確保
・ 市町村の徴収体制強化
・ 県税事務所の市町村支援体制強化
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
収入未済額の大きい市を中心に県税務職員を派遣し、市職員とチームを編成して徹底した滞納整理を行う（チー
ム型派遣）。
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