１ 事業概要
自動車を保有するための多くの手続き(車庫証明、検査
・登録、自動車諸税の申告納付等)のワンストップサー
ビス(オンラインで一括して行うことができるサービス)
を運用し、申請者等の負担の軽減を図る。
（１）OSS関係事業費 22,716千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ＯＳＳ関係事業費：OSSシステム運用経費、課税標準額テーブル用データ賃借 22,716千円
（２）事業計画
平成17年度 ＯＳＳ接続のためのシステム修正
平成17年12月 東京都など4都府県でＯＳＳ運用開始(新車新規登録に係るもののみ)
平成18年 4月 埼玉県・静岡県でＯＳＳ運用開始(その後5県で運用を開始し、現在11都府県で運用)
平成19年11月 印鑑証明書を活用したＯＳＳ代理申請開始
平成21年 3月 申請時の入力作業の簡素化等改善
平成27年 4月 納税確認の電子化
平成29年 4月以降 全国拡大及び新車新規登録以外の移転登録等の手続拡大（予定）
（３）事業効果
政府の「e-Japan重点計画」により、自動車を保有するための多くの手続き（車庫証明、検査・登録、自動車諸税の
申告納付等）をオンラインで一括して行えるようにすることにより、申請者等の負担が軽減される。
ア 県民の負担軽減：自動車購入時に自動車販売業者に支払う登録代行手数料の削減(8,000円程度：国土交通省調べ)
イ 自動車販売業者の負担軽減：自動車登録に係る事務の削減(窓口に出向く回数が4回から2回に減る)
ウ 本県の負担軽減：証紙徴収・申告納付に係る経費の削減
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
ア ＯＳＳ都道府県税協議会で協議しながら、47都道府県と連携して事業を実施している。
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