１　事業概要
税収確保対策の着実な実施により、本県の納税率は５年
連続上昇に転じているものの、全国平均を大きく下回っ
ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このため、引き続き税収確保対策を強化するための各種
事業を実施する。
（１）機能分担型組織再構築事業費　　 2,801千円
（２）公売処分強化事業費　　　　　 　1,607千円
（３）不正軽油対策等強化事業　　     5,301千円

５　事業説明
（１）　事業内容
　　  ア　機能分担型組織再構築事業　　（運営費）　内部事務を集中して行う臨時職員を配置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 2,776千円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険料）臨時職員の雇用に伴う雇用保険料　　　         25千円
　　　イ　公売処分強化事業　　　　　　（賃貸料）　インターネットオークションを行うための　　　　167千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専用端末の賃貸料及び回線使用料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広　報）　効果的な公売を行うための公告宣伝費　　　　　1,440千円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（チラシの作成等）
　　　ウ　不正軽油対策等強化事業　　　（運営費）　軽油抜き取り調査の委託　　　　　　　　　　　3,597千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広　報）　不正軽油の啓発活動（ﾗｼﾞｵＣＭ）　　　　　　　1,704千円　　
　　
（２）　事業計画
　　　ア　機能分担型組織再構築事業　　　内部事務に集中的に行う臨時職員を配置することにより、県税事務所職員は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より困難な業務に専念することができるため、滞納整理が促進され、収入未
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　済額の圧縮が図れる。
　　　イ　公売処分強化事業　　　　　　　県税事務所の差押物件の公売処分を支援するため、機器の整備、広報活動を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行うことにより、効率的な滞納整理を進める。
　　　ウ　不正軽油対策等強化事業　　　　不正軽油の撲滅に向け、採油調査、広報活動などの対策を行うことにより、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正課税の推進を図る。　　　　　
　
（３）　事業効果
　　　  県の納税率　平成27年度　96.9％→　平成28年度　97.5％
　　　　（早期に全国順位を30番台とすることを目標）

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　不正軽油対策等強化事業において、警察・販売団体・消費者団体と連携して埼玉県不正軽油撲滅協議会を設置して
　　いる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）総務費（款）徴税費（細目）徴税費
（細節）一般経費
（積算内容）道府県税の徴収に要する経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.4＝3,800千円