１ 事業概要
民間社会福祉施設職員の退職金を制度的に保障し、も
って施設職員の処遇向上を図るため、社会福祉施設職員
等退職手当共済法第19条に基づき、退職手当金の支給に
要する費用の一部（1/3）を独立行政法人福祉医療機構
に補助する。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく補助
費
925,600千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく補助費 925,600千円
（２）事業計画
ア 負担割合 国1/3 県1/3 施設経営者1/3
ただし、退職手当共済制度に平成18年4月以降に加入する介護保険対象施設職員及び平成28年
4月以降に加入する障害者関係の施設職員については、公費補助の対象外とする。
イ 掛金の算定方法 単年度賦課方式
ウ 県補助金単位金額（平成29年度見込み） 44,500円
県内被共済職員数（平成29年度見込み） 20,800人
（３）事業効果
法律に基づき退職金を受け取ることで、職員の処遇向上がされ、施設職員の安心につながる。これにより健全な
福祉施設経営が実現される一助となり、ひいては福祉サービスの向上に寄与することができる。
補助実績額
平成25年度 901,401千円
平成26年度 791,492千円
平成27年度 805,206千円
平成28年度 919,590千円（見込み）
（４）その他
予算補助単価・補助対象職員数の推移 ※（）内は実績
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度(見込み）
補助単価 40,256円(47,340) → 47,500円(40,440) → 44,000円(40,060)→ 44,000円(45,300)
補助対象人数 19,200人(19,041) → 19,400人(19,572) → 20,500人(20,100)→ 20,600人(20,300)
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