平成29年度予算見積調書
課室名: 河川砂防課
担当名: 新河岸川・荒川下流域担当
内線: 5144 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B119 市町村治水事業費負担金 一般会計 土木費 河川費 河川改良費 市町村治水事業費負担金
事業
期間
昭和63年度~
  平成30年度
根拠
法令
河川法第16条の3 河川法第65条の2
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020518 治水・治山対策の推進
1 事業概要
 河川法第16条の3の協議に基づき、河川管理者(県)
に代わり、河川改修事業を実施しているところである。
 県に代わり、事業を推進している市町村に対し、県と
しても河川法第65条の2に基づき、計画的・継続的に支
援していく必要がある。

市町村治水事業費負担金
(1)川口市事業(芝川、辰井川)        47,000千円
5 事業説明
(1)事業内容
   ア 川口市事業(芝川、辰井川) 47,000(千円)
     芝川の護岸整備の推進、辰井川の用地取得
   
(2)事業計画
   河川管理者(県)に代わり、市町村が事業主体となって河川整
   備を推進しているため、計画的・継続的に支援を行う。 

(3)事業効果
   河川の改修を進めることにより、洪水等から地域住民の安全
   を守るとともに、環境整備を図ることによる、生活環境の保
   全を図ることが可能。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   河川管理者(県)に代わり市町村が河川事業を行うことにより
   地域のニーズをより反映させた河川改修や環境整備が可能。
   また、辰井川においては区画整理事業と連携し、地域づくり
   と連携した河川整備を進める。

(5)その他
2 事業主体及び負担区分
 事業主体:市町村
 費用負担割合:国1/3、県1/3、市町村1/3
3 地方財政措置の状況
 公共事業等債
 充当率90%(通常分50% 財対分40%)
 交付税措置 財対分50%
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 (1)事業費に係る人件費 2,850千円(0.3人)
 (2)組織の新設、改廃及び増員なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 47,000 47,000             △23,000
前年額 70,000 70,000              
- 県土整備部 B119 -