１　事業概要
　文化財の所有者・管理者等が行う文化財の保存事業に
対し補助金を交付し、適切な保護管理を図る。また、民
俗芸能保持団体に対し補助金を交付し、民俗芸能の衰亡
を防ぎ地域文化の振興を図る。

（１）国指定文化財保護事業　　　 25,203千円
（２）埋蔵文化財調査保存事業　　 46,962千円
（３）県指定文化財保護事業　　　 49,167千円
（４）民俗芸能の振興事業　　　　  1,053千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　国指定文化財保護事業　　国指定文化財に対する補助金　　　　　　　　　　　　　  7件　 25,203千円
　　イ　埋蔵文化財調査保存事業　市町村が実施する試堀調査に対する補助金　　　　　　　 41件　 46,962千円
　　ウ　県指定文化財保護事業　　県指定文化財に対する補助金　                         30件　 49,167千円
　　エ　民俗芸能の振興事業　　　県指定無形民俗文化財の後継者養成を目的とした補助金　  8件　  1,053千円

（２）事業計画
　　　国や県指定文化財等を適切に保存し後世に伝えるため、保存事業に対して緊急性や必要性を考慮し、優先度　　　
　　の高いものについて今後も引き続き補助金を交付していく。
　　　
（３）事業効果
　　  補助金を交付した文化財保存事業件数
　　　平成25年度　 93件
　　　平成26年度　104件
      平成27年度　 95件

（４）事業主体及び負担区分
　　ア　国指定文化財保護事業
　　　(ｱ)　市町村が所有者の場合　国16/20(県1/20)市3/20　※史跡の先行取得償還の場合
　　　(ｲ)　(ｱ)以外の場合　国10/20～17/20(県3/40～10/40)市 3/80～20/80・事業者3/80～20/80
    イ　埋蔵文化財調査保存事業
　　　　国1/2(県1/6～1/4)市1/4～2/6
    ウ　県指定文化財保護事業
　　　　(県1/2)市1/4・事業者1/4
    エ  民俗芸能の振興事業
　    　(県1/2)市1/4・事業者1/4 ※補助上限150千円

２　事業主体及び負担区分
　事業説明欄参照

３　地方財政措置の状況
　特別交付税
　重要文化財等の保存等に要する経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円