１　事業の概要
　道路付属物の適切な維持管理、整備することにより、
交通事故の防止と交通の円滑化を図る。

（１）道路付属物（照明灯等）の電灯料　596,000千円
（２）道の駅、トンネル等の維持管理　　379,881千円
（３）道路付属物の修繕　　　　　　　　850,776千円
（４）道路付属物の整備　　　　　　　　106,500千円
（５）道路照明灯具の賃借料　　　　　　189,303千円
（６）トンネル設備修繕　　　　　　　　 86,400千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　
ア　道路付属物（照明灯等）の電灯料
　　　　道路付属物の電気設備を使用するため、電気料金を負担する。
　　イ　道の駅、トンネル等の維持管理
　　　　道の駅やトンネル等における設備機能を維持するため、点検及び修繕等を実施する。
　　ウ　道路付属物の修繕
　　　　道路交通の安全、円滑を確保するため、道路付属物の点検及び修繕等を実施する。
　　エ　道路付属物の整備
　　　　道路交通の安全、円滑を推進するため、道路付属物を整備する。
　　オ　道路照明灯具の賃借料
　　　　リース方式による道路照明灯具のＬＥＤ化を図る。
　　　　賃借料は、消費電力の少ないＬＥＤ灯具に交換することによる電灯料金の縮減分を原資とする。
　　カ　トンネル設備修繕
　　　　道路交通安全、円滑を推進するため、トンネル設備を修繕する。

（２）事業計画
　　道路照明灯や防護柵などの道路付属物について、劣化状況に応じた修繕を実施する。

（３）事業効果
　　　道路付属物を適切に維持管理、設備することにより、安全かつ円滑な交通環境が図られ、
　　交通事故の削減と道路通行の安全を確保できる。

（４）その他
　　イ　道の駅、トンネルの維持管理
　　　負担対象：道の駅はにゅう他５箇所
　　　対象経費：道の駅等の維持管理に要する費用
　　　負担率：所要額　相手方：羽生領土地改良区３者
　　　工期：毎年度

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　地方道路等整備事業債　充当率　90％
　一般事業債　充当率　75%

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×10.5人＝99,750千円
（組織の新設、改廃及び増員なし）