１　事業概要
　地盤沈下は、緩やかになりつつも、依然として継続し
ている。また渇水年には、地下水涵養量の減少と地下水
採取量の増加によって地下水位が低下し、地盤沈下面積
の拡大が観測されている。
　このため、引き続き地盤変動及び地下水位を監視する
とともに、地下水の採取を規制することにより、地盤沈
下の発生を防止する。
（１）地盤沈下防止の啓発と共同研究　　   79千円
（２）地盤変動調査と地下水位の監視　 74,235千円
（３）埼玉県地盤沈下対策調査専門委員会　 78千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　地盤沈下防止の啓発と共同研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   79千円
　　　　地盤沈下の調査等について、国（国土交通省、環境省、国土地理院）や近隣都県市との連携や情報交換を行う。
　　イ　地盤変動調査と地下水位の監視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,235千円
　　　　地盤変動及び地下水位の監視により地盤沈下の前兆を早期に把握し、地盤沈下の予防対策を適正に実施する。
　　　　地盤沈下・地下水位観測所の沈下計及び地下水位計を更新する。

　　ウ　埼玉県地盤沈下対策調査専門委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78千円
　　　　有識者で構成する専門委員会を開催し、地盤沈下の調査及び対策に関する指導及び助言を得る。

（２）事業計画
　　ア　国や関係都県市との連携
　　　　地盤沈下や地下水位の変動状況について、国及び近隣都県市との連携や情報交換を行う。
　　イ　地盤変動調査
　　　　県平野部で一級水準測量を行い、前年度の標高と比較することにより地盤沈下の状況を把握する。
　　ウ　地盤沈下・地下水位観測所による観測
　　　　県内36箇所の観測所において地盤沈下及び地下水位の変動を観測し、地盤沈下の予兆を早期に把握する。
　　エ　地盤沈下・地下水位観測所の沈下計及び地下水位計の更新
　　　　平成27年度から４年間で、沈下計（25台）及び地下水位計（17台）を全て更新し、電子化する。
　　オ　埼玉県地盤沈下対策調査専門委員会
　　　　埼玉県における地盤沈下の原因および機構を解明し、必要な地盤沈下防止対策を総合的に調査・検討する。

（３）事業効果
　　　地盤沈下による建物被害や浸水区域の拡大を防ぐことができる。

２　事業主体及び負担区分
県(10/10)
国庫委託金969千円(10/10)

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）（区分）企画費
（細目）環境保全対策費　（細節）環境保全対策費
（積算内容）環境の監視調査・測定・分析、
　　　　　　公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
29) 9,500千円×1.2人＝11,400千円
28) 9,500千円×1.2人＝11,400千円