１　事業概要
　子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域全体で教育
に取り組む体制づくりが求められている。
　市町村においては、子供たちの安全・安心な居場所で
ある「放課後子供教室」や、土曜日に社会人や企業の参
画を得て、子供たちの活動を支援する「土曜日の教育支
援」、学力に課題のある中学生を支援する「中学生学力
アップ教室」を実施する。
　県は推進委員会及び指導者研修を実施するとともに、
市町村が実施する事業の支援を行う。
（１）県実施事業　　　　　　　　　643千円
（２）市町村実施事業補助　　　312,576千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　県実施事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　643千円
　  　　推進委員会の設置 (年2回　5月、2月)、指導者研修の実施 (年8回)　　                   　　　
　　イ　市町村実施事業補助　放課後子供教室事業費　　(40市町)　　　　　　　　　　　　　 　 235,203千円
　　　　　　　　　　　　　　土曜日の教育支援事業費　(18市町)　                             28,168千円
　　　　　　　　　　　　　　中学生学力アップ教室事業費(15市町)                   　　　　　44,191千円
　　　　　　　　　　　　　　市町村研修費 (47市町)　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　5,014千円

（２）事業計画
　　ア　県実施事業
　  　(ｱ)　推進委員会の設置
　　　　 　保護者や地域の代表者、市町村関係者等で構成する推進委員会を設置し、実施方針の検討、指導者研修
　　　 　の企画等を行う。また、市町村の取組を集めた事業報告書を作成し、各実施箇所において活動内容の充実
　　　　 のための資料として活用する。来年度以降も継続して行い、事業の一層の充実を図る。　　　　
　　　(ｲ)　指導者研修の実施
           コーディネーターや教育活動サポーター等の資質向上や情報交換・情報共有を図るための研修を実施す
　　　　 る。来年度以降も継続して行い、地域活動を支える人材を育成し、事業の推進を図る。
　　イ　市町村実施事業補助
　　　　放課後子供教室、土曜日の教育支援、中学生学力アップ教室を実施する市町村に対し補助金を交付する。
　　　来年度以降も継続して行い、事業の推進を図る。
　　　
（３）事業効果(実施市町村数・実施箇所数又は対象学校数)
　　ア　放課後子供教室　　　　平成28年度：37市町344箇所→平成29年度：40市町363箇所(予定)
　　イ　土曜日の教育支援　　　平成28年度：14市町219校　→平成29年度：18市町267校(予定)
　　ウ　中学生学力アップ教室　平成28年度： 9市町 71校　→平成29年度：15市町 90校(予定)

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/3・県2/3)　　 
（２）(国1/3・県1/3)市1/3

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)　　(区分)社会福祉費
　(細目)児童福祉費
　(細節)児童福祉共通費
　(積算内容)放課後子供プラン推進事業費補助(1/2)

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円