１　事業概要
　地域差・学校差を是正し、教育を受ける機会の均等を
確保するため、市町村立小中学校に非常勤講師等を配置
する。

（１）市町村立小中学校非常勤講師等配置事業  　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　778,632千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　ア　市町村立小中学校非常勤講師等配置事業　　　　　　　　　　　　　　　778,632千円
　　　　市町村立小中学校に非常勤講師等を配置する。
（２）事業計画
　　ア　初任者研修非常勤講師　　　       　　　1,120人
　　　　初任者研修に係る授業その他の必要な業務を担当する。
　　イ　中学校免許外教科担任解消非常勤講師　　　 152人
　　　　中学校の免許外教科担任の解消を図る。
　　ウ　妊娠教員体育代替非常勤講師　　      　　　91人
　　　　児童生徒に対する体育授業の水準を維持するとともに、女性教員の母体保護を図る。
　　エ　妊娠養護教員対応非常勤講師　　　　　　　　36人
　　　　児童生徒の安全を確保するとともに、女性養護教員の母体保護を図る。
　　オ　長期研修代替非常勤講師　　 　　　 　　　　10人
　　　　本採用の教員が4週間以上3月を超えない範囲の研修を受けることに伴い必要となる場合に措置する。
　　カ　学級運営等の改善のための非常勤講師　　　　83人(基本分55人、延長分28人)
　　　　複数の教員によるきめ細かな指導により、学級運営等の改善を図る。
　　キ　定数振替少人数指導非常勤講師　       　　　6人
　　　　教員定数を振替え、非常勤講師として活用して習熟度別指導などの少人数指導の充実を図る。
　　ク　小1問題対応非常勤講師　　　        　　　138人
　　　　教員定数を振替え、非常勤講師として活用して小1問題への対応の充実を図る。
　　ケ　欠員対応非常勤講師　　　　　　　　　 　　　3人
　　　　教員の退職等に伴って欠員が生じた際に、児童生徒の学習環境への支障を最小限に抑える。
　　コ　産休育休代替連絡引継費　　　　　   　　　344人
　　　　代替者と本務者の連絡引継を行うことで、円滑な授業の展開に資する。
　　サ　障害者非常勤職員、支援員　　　　　　　　　30人(障害者職員25名、支援員5名)
　　　　教育事務所及び小中学校において、事務を補助する。
（３）事業効果
　　　地域差・学校差を是正し、教育を受ける機会の均等を確保することができる。

２　事業主体及び負担区分
　初任研、免外解消、妊体代、妊娠養護、長期研修代替
　学級運営等改善、欠員対応、産育連絡引継、
　障害者非常勤　　　　　　　　　　 (10/10)
　定数振替少人数、小1問題対応　　　(国1/3・県2/3)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)(初任研非常勤講師を除く)
　(区分)小学校費・中学校費　
　(細目)教職員経費(細節)教職員経費
　(積算内容)義務教育費国庫負担金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.0人＝9,500千円