１　事業概要
　市町村間における、被保険者数や所得水準等による国
民健康保険財政の不均衡を調整するとともに、国民健康
保険財政の健全な運営を推進する事業等に対して、当該
交付金を活用する。


　国民健康保険財政調整推進事業費　 37,660,000千円

５　事業説明
（１）事業内容：国民健康保険財政調整交付金は、2種類。　　
　　　○普通調整交付金…市町村国民健康保険者間における、被保険者数や所得水準等による国民健康保険財政の不均
　　　　　　　　　　　　衡を調整する。
　　　　　　　　　　　　その総額は、医療給付費等の6％相当額。
　　　○特別調整交付金…国民健康保険財政の健全な運営を推進する事業等に対して交付する。
　　　　　　　　　　　　その総額は、医療給付費等の3％相当額。

（２）事業計画：
　　　平成29年度県負担割合は、平成29年の医療給付費等の9％相当額（37,660,000千円）
　　　　・普通調整交付金（一定のルールに基づいて交付）…平成28年の医療給付費等の6％相当額
　　　　・特別調整交付金（国保財政の安定化に資する事業や評価）…平成29年の医療給付費等の3％相当額

（３）事業効果：
　　　国民健康保険財政の安定が図られ、健全に運営される。
　　　平成25年度決算額　37,120,000千円
　　　平成26年度決算額　39,890,000千円
　　　平成27年度決算額　39,420,000千円
　　　

２　事業主体及び負担区分
　　実施主体：市町村
　　負担区分：医療給付費等の9％分を県が負担

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用・密度補正）
　(区分)衛生費(細目)国民健康保健医療助成費
　(細節)国民健康保健医療助成費
　(積算内容) 都道府県財政調整交付金等に関する事務

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1.7人＝16,150千円