１　事業概要
　教育訓練の実施に当たっては、安全性を確保し、実践
に即した教育訓練を実施する必要がある。そのため、保
有資器材を点検･修繕し､老朽化した資器材を更新する｡
　国の「消防学校の施設、人員及び運営基準」の改正を
受けて、実践的訓練施設として濃煙熱気実火災訓練施設
を整備する。　
　教育訓練で使用する消防車両（ポンプ車）について、
計画的に更新等を行う。

(1)　消防学校教育訓練資器材充実強化　 8,223千円
(2)　訓練施設の改修整備に要する経費  92,799千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　教育訓練資器材整備に要する経費　　　　        　8,223千円
　　　(ｱ)　警防・救助訓練資器材　　    　　 8.043千円
　　  (ｲ)　教育資器材　　　　　　　　　　 　  180千円
　
　　イ　訓練施設の改修整備に要する経費          　　   92,799千円
　　　(ｱ)　濃煙熱気実火災訓練施設　　　　  60,235千円
　　　(ｲ)　消防ポンプ車　　　　　　　　　  27,055千円
　　　(ｳ)　その他資器材　　　　　　　　　　 5,509千円

（２）事業計画
　　　ア　平成29年度　濃煙熱気実火災訓練施設の整備、消防ポンプ車、指揮車更新を実施
　　　イ　平成30年度　移動式訓練ハウスを整備、
　　　ウ　平成31年度　高規格救急車の更新
（３）事業効果
　　　社会の消防に対する需要に的確に対応できるよう、消防職員の技術を向上させることで、災害等から県民の生命・
　　財産を守り、県民の安心安全に資することができる。
　　　教育訓練実施状況
　　　　平成26年度　初任教育288人　専科教育他610人　消防団教育744人
　　　　平成27年度　初任教育291人　専科教育他611人　消防団教育734人
　　　　平成28年度　初任教育288人　専科教育他648人　消防団教育994人（予定）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　高度・特別高度救助訓練において、さいたま市消防局の資器材を借用し、訓練を実施している。
（５）その他（前年からの変更点）

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし　　　
　　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　（人件費）9,500千円×5.5人＝52,250千円