１　事業の概要
　災害時に正確かつ迅速な災害情報の収集・伝達体制を
確保するため防災行政無線施設の修繕・整備を実施する
。
（１）防災行政無線局修繕工事等      　  7,819千円
（２）衛星県庁地球局進行波管修繕 　　　 6,912千円
（３）防災行政無線春日部支部有線化工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　16,071千円
（４）固定系防災行政無線局再免許申請 　 1,013千円
（５）ＪＣＩＳ、テクリス利用料　　　　 　　14千円

５　事業説明
（１）事業内容
 　ア　防災行政無線局修繕工事等(防災行政無線局舎修繕、空調機修繕、等)　　　　　　　　　 　　　　　 7,819千円
　 イ　衛星県庁地球局進行波管修繕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,912千円
　　　　 衛星通信装置に使用している送信用真空管(進行波管)3本のうち、耐用年数が経過した1本を交換する。
　 ウ　防災行政無線春日部支部有線化工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,071千円
　　　　 県庁と春日部地方庁舎間のマイクロ波多重無線について、電波伝搬路に新たに障害物となる建築物が
       計画されているので、有線化により仮設を行う。
　 エ　固定系防災行政無線局再免許申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,013千円
　　　　 電波法に基づく固定系無線局の免許が平成２９年１１月３０日で満了となるため、再免許申請業務を
　　　 委託により実施するとともに、申請手数料を納付する。
 　オ　ＪＣＩＳ、テクリス利用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14千円
　　　　 工事および設計業務委託発注事務の円滑化のため、ＪＣＩＳ（公共工事発注者支援データベースシステム）
　　　　及びテクリス（測量調査設計業務実績情報サービス）の利用契約をする。
（２）事業計画
　　　防災行政無線施設の修繕等及び地域防災計画の変更並びに組織変更等に対応した防災行政無線施設の整備を行
    い、災害時における通信手段を整備・確保し、県民の生命・財産を守る。
（３）事業効果
　　　防災行政無線施設の整備により、災害時における情報収集・伝達のための通信手段を確保した。
（４）その他（前年度からの主な変更点）
　　　固定系防災行政無線局再免許申請

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
交付税
緊急防災・減災対策事業債元利償還金の70%
　　　　　　　　　　(春日部支部有線化工事)

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2.0人＝19,000千円