１ 事業概要
防災行政無線施設を年間を通じて不都合のないように
運営管理する。
（１）総務省との連絡調整、諸手続及び検査等 579千円
（２）無線通信施設の維持管理、保守業務 101,475千円
（３）無線統制台操作補助業務 8,605千円
（４）専用回線使用料 83,956千円
（５）東日本ブロック会議開催県対応 213千円
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５ 事業説明
(１) 事業内容
ア 総務省との連絡調整、諸手続及び検査等に要する経費 579千円
総務省との連絡調整、諸手続、無線局定期検査の受検及び電波利用料等
イ 無線通信施設の維持管理・保守業務に要する経費 101,475千円
(ｱ) 地上系及び衛星系防災行政無線施設の維持管理
(ｲ) 地上系及び衛星系防災行政無線施設の精密点検及び日常保守の委託等
(ｳ) 防災行政無線施設用発動発電機の保安規程に基づく点検委託
ウ 統制台操作等補助業務の委託に要する経費 8,605千円
無線技術者の効率的な業務体制を図るため、軽易な単純業務を委託により実施する。
エ 専用回線使用料に要する経費 83,956千円
地上系防災行政無線のＮＴＴ回線専用回線使用料
オ 東日本ブロック防災行政無線担当者会議開催県対応
東日本ブロック防災行政無線担当者会議が埼玉県で開催されるため、その会場費、事務費等 213千円
(２) 事業計画
地上系及び衛星系防災行政無線施設の良好な管理運用を行い、災害時においても県地域機関、市町村、消防本
部、防災関係機関等の災害対策に係る重要な機関と県庁間の通信手段を確保し、県民の生命・財産を守る。
(３) 事業効果
地震等の災害時には情報の収集・伝達体制のための通信手段を確保し、平常時は行政事務に活用しており、事業
者回線を使用することが大幅に減少するため通信費の削減を図った。東日本大震災発生時及びその後の計画停電時
も問題なく運用した。
(４) その他
変更：印刷製本費、使用料及び賃借料(東日本ブロック防災無線担当者会議開催県対応)
委託料(衛星系再整備工事終了に伴う点検個所の増加)
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