１ 事業の概要
防災ヘリコプターの円滑かつ効果的な運航を行うこと
により、防災体制の充実を図る。
（１）防災ヘリコプター運航費 701,118千円
（２）ヘリテレ通信管理費 14,979千円
（３）活動用資機材購入費 13,944千円
（４）防災航空センター運営費 7,357千円
（５）山岳遭難事故防止啓発事業 689千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 防災ヘリコプター運航費 701,118千円
防災ヘリコプター運航管理委託、防災ヘリの修繕、部品・燃料等の購入
イ ヘリテレ通信管理費 14,979千円
ヘリコプターテレビ電送システムの点検委託
ウ 活動用資機材購入費 13,944千円
防災航空隊の災害活動に必要な活動用資機材等の購入
エ 防災航空センター運営費 7,357千円
非常勤職員の人件費、旅費、会議・研修負担金
オ 山岳遭難事故防止啓発事業 689千円
山岳での遭難事故防止のため、広報・啓発活動として啓発グッズ及びリーフレットの配布
（２）事業計画
防災ヘリコプター３機のうち、常時２機の運航体制を整備し、機動力及び高速性を活かした各種災害活動
（火災、消火、救急、調査、救援）を行うことで、３６５日２４時間体制で、県民の安心・安全の確保に努める。
（３）事業効果
防災ヘリコプター３機体制(常時２機体制)により、
①困難な山岳救助事案では２機目を支援機として出場させることで、より安全な救助活動が可能
②山林火災事案では２機同時出場させることで、より早期に消火が可能
③県外の災害に応援出場中でも他の機体で県内の災害に対して滞りなく対応可能となる
など、防災体制を一段と盤石なものにできる。
26年度（災害：122件 防災・自隊訓練：442件）27年度（災害：97件 防災・自隊訓練：421件）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
防災ヘリコプターの運航体制は、全国初の方式（埼玉方式）で、県と市町村と民間の三位一体で運航している。
①県：機体購入費、運航管理費を負担、②市町村：航空隊員を派遣、③民間航空会社：機体の操縦、整備、格納
（５）その他（前年からの変更点）
運航管理委託料の増（1,667千円）、ヘリ部品購入費・修理費の増（143,064千円）
ストレッチャー・ＥＭＳシステム整備費の減（▲24,018千円）、消防アナログ基地局撤去費の減（▲4,130千円）
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