１　事業概要
　県立学校等の定期点検を設計事務所等に委託する。
（１）定期点検　52,066千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　定期点検　　52,066千円
　　　(ｱ)　建築物定期点検　　　 60施設　16,796千円
　　　(ｲ)　建築設備定期点検　　189施設　35,270千円

（２）事業計画
　　　県立学校、教育機関189施設の定期点検を行う。

（３）事業効果
　 　 建築基準法第12条により、公共の建築物については3年以内に1度、公共の建築物の設備については1年以内
　　に1度、1級建築士等による定期点検が義務づけられているため、これを行うものである。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円