１　事業概要
　県有施設維持管理の一体的、効率的な運用を目指し、
あわせて執務環境の保全と秩序の維持を図ることを目的
に本庁舎及び地域機関の設備保守点検等業務を行う。

（１）空調設備保守点検費　 　 43,630千円
（２）消防設備保守点検費  　　20,794千円
（３）建築設備定期点検費　　　 8,279千円
（４）特殊建築物等定期点検費 　6,989千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　空調設備保守点検費　　　43,630千円
　　　　　冷暖房設備等の保守点検を行い、労働安全衛生法、建築物衛生法に基づく快適な執務環境を形成する。

　　　イ　消防設備保守点検費　　　20,794千円
　　　　　消防法に基づく点検を行う。
　
　　　ウ　建築設備定期点検費　　　 8,279千円
　　　　　建築基準法に基づき、特殊建築物の設備定期点検を行う。

　　　エ　特殊建築物定期点検費　　 6,989千円
　　　　　建築基準法に基づき、特殊建築物の定期点検を行う。

（２）事業計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年度　　平成３０年度　　平成３１年度
　　　　点検対象施設数　空調設備保守点検　　　　　８２施設　　　　８６施設　　　　８６施設
　　　　点検対象施設数　消防設備保守点検　　　　　８５施設　　　　８５施設　　　　８５施設
　　　　点検対象施設数　建築設備定期点検　　　　　１６施設　　　　１６施設　　　　１６施設
　　　　点検対象施設数　特殊建築物定期点検　　　　　９施設　　　　　７施設　　　　１０施設
　　　将来の点検対象施設数は、施設の統廃合により増減する可能性がある。
　　　特殊建築物定期点検の点検対象施設数の増減は、点検周期（１回／３年）によるもの。

（３）事業効果
　　　県有施設の安全性、快適性と経済性が向上し、一括してまとめることで維持管理費の効率化が図れる。

２　事業主体及び負担区分
（県１０／１０）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）包括算定経費（細目）総務費
（細節）財産管理費（積算内容）公有財産の管理、営繕

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）人件費　9,500千円×2.5人＝23,750千円
（２）組織の新設　　なし
（３）改廃及び増員　なし