１　事業概要
　警察署庁舎は24時間365日、閉庁することなく県民の
安全安心の拠点となっている。このため、警察署庁舎の
設備等が不具合により緊急に停止することは、あらゆる
面で県民に悪影響を与えることになる。
　警察署の冷暖房設備は、耐用年数を超過して使用して
おり、劣化により種々の故障が発生している。また、メ
ーカーによる修理対応も経年により対応が困難となって
きていることから、計画的な更新整備を推進する。

（1）冷暖房設備更新　　78,495千円

５　事業説明
（1）事業内容
　　ア　冷暖房設備更新(羽生警察署(22年経過))　 78,495千円　
　　　
（2）事業計画
　　【冷暖房設備の更新整備】
　　　ア　平成29年度　羽生警察署(22年経過)
　　  イ　平成30年度　熊谷警察署(第1年次)(23年経過)
　　　ウ　平成31年度　熊谷警察署(第2年次)(24年経過)
　　　エ　平成32年度　行田警察署(26年経過)
　　　オ　平成33年度　川越警察署(第1年次)(24年経過)

（3）事業効果
　　　警察署に来署された県民へのサービス、警察署勤務員の執務環境及び被留置者の処遇維持、並びに各種警察システ
　　ムの効率的運転を図ることができる。
　　　また、省エネ機器へ更新することにより、光熱水費の削減及び環境負荷の低減が可能となる。
　　

２　事業主体及び負担区分
　　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　(1) 地方債の充当率　90％
　(2) 交付税措置　元利償還金について、その30％を基
　　礎財政需要額に算入　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員