平成29年度予算見積調書
課室名: 河川砂防課
担当名: 総務・団体担当
内線: 5125 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B117 ダム砂防管理費 一般会計 土木費 河川費 河川総務費 河川管理費
事業
期間
昭和43年度~
  
根拠
法令
砂防法第31条、各砂防関係協議会等の会則等
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020518 治水・治山対策の推進
1 事業概要
 砂防監視補助員、砂防事業関連各協議会のための経費
(1)砂防監視補助員報酬及び費用弁償
                   8,096千円
(2)砂防関係協議会等負担金
                    304千円
5 事業説明

(1)事業内容
  ア 砂防監視補助員の報酬及び費用弁償
    砂防指定地箇所が分散しており、古い砂防堰堤での危険箇所もあり、また、指定地が山の奥地であるため
   住民の通報も期待できない状況である。このため、砂防監視補助員を設置し、定期的に砂防指定地内及び砂
   防施設を監視する。
  イ 砂防関係協議会等負担金
    砂防関係協議会に参加し、砂防事業の調査研究、国への要望等を実施する。
  
(2)事業計画
    ア 砂防監視補助員     3名
         週5日 29時間     1名(東松山県土)
         週5日  29時間     1名(秩父県土)
     週5日 29時間   1名(本庄県土・熊谷県土(兼務))
 
(3)事業効果
  ア 土砂災害を誘発するおそれがある行為を監視、取り締まることで人為的な土砂災害発生の防止を図る。
    また、大雨等で破損した砂防えん堤の破損箇所を確認し、適正に維持管理することで、土砂災害の軽減を
   図る。
  イ 全国規模で都県・団体と連携して、調査研究、要望活動、研修等に参加することで、職務能力の向上及び
   事業の推進を図る。
2 事業主体及び負担区分
(県 10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 (1)事業に係る人件費  950千円(0.1人)
 (2)組織の新設、改廃及び増員
    なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 8,400             8,400 △1,589
前年額 9,989             9,989  
- 県土整備部 B117 -