１　事業概要
農業生産安定のため、病害虫発生予察、防除対策を行い
、病害虫の発生と農作物への経済的被害を防止する
(1)病害虫防除所の運営　(2)防除員の設置  5,250千円
(3)病害虫発生予察　                     6,459千円
(4) 病害虫農薬環境リスク低減技術確立    1,573千円
(5) 総合的病害虫管理（IPM）推進事業　     718千円
(6) 気候変動に対応した防除体系の確立      192千円
(7) LED光源予察灯実用化事業　　　　　     180千円
(8) 検疫病害虫侵入リスク管理対策事業       38千円
(9) 新規病害虫まん延防止対策　　　　　    743千円
(10)重要害虫の防除対策　　　　　　　    8,403千円
(11)輸出検疫協議の迅速化調査事業　　　　1,503千円
(12)肥飼料検査事業　　　　　　　　　    3,493千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　病害虫防除所の運営　　　　　　　　                                              　　　　　4,789千円
　　　　植物防疫法に基づき、病害虫防除所の運営を行う。
　　イ　病害虫防除員の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 461千円
　　　　病害虫防除員を設置し地域の病害虫の発生状況の情報収集を行う。
　　ウ　病害虫発生予察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,459千円
　　　　国、県で定める病害虫について調査を実施し、病害虫の発生状況等の情報を農業者等へ提供する。　　　　　　
　　エ　病害虫防除農薬環境リスク低減技術確立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,573千円
　　　　農薬に頼らない病害虫防除技術を確立し、安全安心を求める消費者ニーズに応える。　　　　　　　
　　オ　総合的病害虫管理（IPM）推進事業　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　718千円
　　　　IPM（総合的病害虫管理）の実証や新たな防除体系確立に取り組む。
　　カ　気候変動に対応した防除体系の確立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192千円
　　　　気候変動による病害虫の発生状況の変化に対応した被害軽減対策に取り組む。
　　キ　LED光源予察灯実用化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 180千円
　　　　LED光源を利用した予察灯の実用化に取り組む。
　　ク　検疫病害虫侵入リスク管理対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　38千円
　　　　日本で未発生のチチュウカイミバエの侵入防止のため、県内の市場などで侵入警戒調査を実施する。　　　 　
　　ケ　新規病害虫まん延防止対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　743千円
　　　　ウメ輪紋ウイルスのまん延防止、根絶に向けた取組を行う。
　　コ　重要害虫の防除対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,403千円
　　　　重要害虫の被害軽減及びまん延防止のため発生地域等における徹底した防除等を行う。
　　サ　輸出植物検疫協議の迅速化調査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,503千円
　　　　輸出植物の検疫協議の迅速化に必要な病害虫発生状況等に関する調査を行う。　　　
　　シ　肥飼料検査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,493千円
　　　　肥料取締法に基づく、登録事務、立入調査及び肥飼料の流通実態調査等を行う。
（２）事業計画　発生予察情報提供　11回　　病害虫の診断と防除対策　随時　　　　
（３）事業効果　効率的、効果的に病害虫防除の事業推進の円滑化が図られ、被害を最小限に抑えられる。

２　事業主体及び負担区分
（国定額・県10/10）1　　（国10/10・県0）2,3(1),8,9
（県10/10）3(2),12
（国1/2・県1/2）4,5,6,10
（農林水産省受託事業者10/10・県0）7,11

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）農業行政費（細目）食品安全費
　（細節）植物防疫費（積算内容）防除所観察用備品等
、その他（防除員、旅費等を含む）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×12.2人＝115,900千円