１　事業概要
　適正な計量の実施及び指導、計量思想の普及、計量器
の検査、基準に適合した計量器の供給の確保などを行う
。
（１）適正計量指導費 　　　2,455千円       
（２）計量器検査費　　 　　5,514千円
（３）計量検定費　　  　　 5,428千円
（４）定期検査業務委託事業12,919千円
　

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　ア　適正計量指導費　適正な計量の実施の確保、計量思想の普及　　2,455千円
　　　　イ　計量器検査費　　計量器の検査　　　　　　　　　　　　　　  5,514千円
　　　　ウ　計量検定費　　　計量器の検定　　　　　　　　　　　　　　  5,428千円
　　　　エ　定期検査業務委託事業　　
　　　　　　定期検査業務等の一部を指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関に委託
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　12,919千円        
（２）事業計画
　　ア　適正計量指導費
   （ア）計量法に基づき、事業者、計量士等の登録・届出等の事務を行う。また、登録事業者・店舗等に対し、
　　　　適正な計量の実施が確保されるよう、計画的に立入検査を行う。
　 （イ）夏休み親子計量教室を通して、計量思想の普及・啓発を図る。
　　イ　計量器検査費
         適正計量が行われるよう計量器の定期検査、立入検査等を実施する。
    ウ　計量検定費
       　計量の標準に位置付けられた適正な計量器を供給するため、基準器等の検定を実施する。
　　エ　定期検査業務委託事業　　
　　　　 計量行政の効率化を図るため、定期検査業務のうちの集合検査を除く部分を指定定期検査機関に、
　　　　又、計量証明検査のうち質量計の検査を指定計量証明検査機関に委託を行う。
　　オ　県派遣職員人件費
　　　　 定期検査業務委託事業を管理するため、受託機関に職員を派遣する。　　　　　
（３）事業効果 
　検査・検定業務を通じ、適正計量を確保することが、消費者の安全安心の確保及び産業経済の発展につながる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　民間活力を活用し、指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関である一般社団法人埼玉県計量協会に業務を委託する
ことで、計量行政の効率的な推進を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
地方交付税措置あり（計量行政費）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×15人＝142,500千円