１　事業概要
　県が金融機関に対して、預託を行うことにより、低利
な融資制度を設け、勤労者が必要とする資金を貸し付け
、勤労者等の生活の安定と向上を図る。
　また、大企業との福利厚生の格差の是正のために設置
された中小企業勤労者福祉サービスセンターの指導を行
う。

（１）貸付金　　　　　　　　　　　　50,591千円
（２）サービスセンター指導・育成　　　　 5千円
（３）勤労者向け融資制度の普及啓発　　 244千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,591千円
　　　　　県が金融機関に対して預託を行うことにより、低利な融資制度を設け、勤労者が必要とする資金を貸し付け、
　　　　　勤労者の生活の安定と向上を図る。
　　イ　サービスセンター指導・育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5千円
　　　　　大企業との福利厚生の格差の是正のために設置された中小企業勤労者福祉サービスセンターの指導を行う。
　　ウ　勤労者向け融資制度の普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　244千円
　　　　　効果的なＰＲ（リーフレットの作成・配布等）により、資金を必要としている勤労者への周知を図る。

（２）事業計画
　　ア　【新】子育て・介護両立応援資金　　　　　　：融資枠 30,000千円　融資利率 1.2％以内　保証料率 0.7％
　　イ　働くあなたの教育応援資金　　　　　　　　　：融資枠 60,000千円　融資利率 1.9％以内　保証料率 0.7％
　　ウ　チャレンジ応援資金(再就職支援)　　　　　　：融資枠　5,000千円　融資利率 1.5％以内　保証料率 0.6％
　　オ　チャレンジ応援資金(キャリアアップ支援)　　：融資枠  5,000千円　融資利率 1.9％以内　保証料率 0.7％

（３）事業効果
　　　勤労者等の生活の安定と向上を図る。また、失業者の再就職活動を支援する。
     　【実績】平成25年度：29件、29,410千円　平成26年度：23件、20,860千円　平成27年度：16件、14,030千円

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　中央労働金庫と提携して融資を実行する。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
 　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 　9,500千円×0.4人＝3,800千円